静岡市議会 2010-02-09
平成22年２月定例会（第９日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（近藤光男君） これより本日の会議を開きます。
この際、諸般の報告をいたします。
初めに、本日、市長より、諮問第１
号人権擁護委員の推薦について外４件が提出されております。
また、本日、
宮澤圭輔君外52名から、発議第１
号静岡市議会委員会条例の一部改正について外２件が提出されております。
また、本日、
宮澤圭輔君外50名から、発議第４
号生活保護行政に関する意見書が提出されております。
また、本日、井上智仁君外45名から、発議第５
号永住外国人の
地方参政権付与の法制化に慎重な対応を求める意見書が提出されております。
次に、報告第６号外１件の専決処分の報告がありました。
次に、監査委員から、行政監査の結果について報告がありました。
次に、
包括外部監査人から、平成21年度
包括外部監査の結果に関する報告書が提出されました。
以上で諸般の報告を終わります。
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2 ◯議長（近藤光男君） 本日の議事日程は、先刻お手元に配付したとおりであります。
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日程第１ 議案第31号 平成22年度静岡市一
般会計予算 外66件
3 ◯議長（近藤光男君） 日程第１、議案第31号平成22年度静岡市
一般会計予算から日程第67、請願第２
号国民健康保険料の引き下げを求める請願までを一括議題といたします。
これら67件に関し、各委員長の報告を求めます。
初めに、
総務委員長、佐地茂人君。
〔27番佐地茂人君登壇〕
4 ◯27番（佐地茂人君） それでは、
総務委員会に付託となりました議案第31号平成22年度静岡市
一般会計予算中所管分を初め、議案第32号、35号、36号、50号から52号まで、57号から59号まで、93号から95号までの議案13件と請願１件について、委員会における意見、要望を中心に審査の結果を御報告申し上げます。
初めに、議案第31号の
一般会計予算についてであります。
経営企画局、
総務局関係の審査では、税収の落ち込みや人口減少など、本市を取り巻く環境は非常に厳しい中、経済指標だけで満足度をはかるのではなく、市民が誇りに思えるような静岡市を目指してほしいとの要望がありました。
次に、22年度は第２次総合計画のスタートの年であり、世界に輝く「静岡」の創造を目指して３つの戦略・９つの
プロジェクトの推進を計画しているが、それぞれの
プロジェクトにおける事業を明確にするとともに、数値目標等も実現されることを期待しているとの発言がありました。
次に、
行財政改革推進大綱について、計画期間である今後５年間の
取り組み効果や数値目標の実績が着実に上がるよう職員一丸となった努力に期待している。また、同推進大綱においては、市民と行政の協働がうたわれているが、協働の考え方について、市民と行政との間に相当の開きがあると思われるので、協働の成果を十分発揮させるため、市民と行政が一体になった取り組みに留意されたいとの発言がありました。
さらに、市民との協働に関連して、仕事を
ＮＰＯ団体などにゆだねるに当たっては、
ボランティア精神に頼るのではなく、仕事に見合う人件費などもしっかり用意していただきたいとの要望がありました。
また、自治行政権、自治財政権、自治立法権を具備した市民満足度の高い地方政府の確立を目指し、分権改革への取り組みを図るよう要望がありました。
次に、
事業評価システムに対する意見として、事中・事後評価の重要性と
外部評価導入の検討が求められました。
また、
定員管理計画に関連して、効率的な職員配置が求められる中で、職員が仕事に対してやりがいを見出せるような
人事評価システムの確立が要望されたところであります。
次に、東静岡地区の市有地において、県に建設を求めている
多目的アリーナについて、市長が県に提案した内容をもとに、実現に向け努力してほしいとの要望がありました。
次に、広報戦略の確立に向け、市民ニーズに対応した広報紙の編集や
市政広報ビデオの制作などを求める発言、政権交代等により東京事務所の役割が一段と増しているので、より綿密な情報交換と質の高い情報収集に努力してほしいとする要望がありました。
次に、財政関係の審査では、本年度の
一般会計予算は前年度に比べて5.4％の減、また、市税は平成20年度に比べ約100億円の減少という非常に厳しい状況にある。このような中、財政の健全化に向けての取り組みが重要になってくるので、人件費、扶助費、公債費などについてバランスのとれた財政運営に留意するよう求められました。
次に、
債権管理対策としての市税の収納率向上の目標達成に向け、当局の不断の努力を求める発言がありました。
また、地域経済を活発にする施策が効果をあらわすには時間がかかるため、施策の有効性についても、常に検討していかなければならない。今回の２次総と
行財政改革推進大綱は、次代を担う世代に勇気と希望を与えるようなものになっていくよう期待したいとの発言がありました。
さらに、事業所税に関して、納付された税を中小の赤字企業に対する
事業振興補助などとしての活用ができないか検討を求める要望がありましたので、付言いたします。
次に、議案第50号の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の制定については、民間や
ＮＰＯ団体の活用、職員の養成などを含めて、公務員の勤務形態のあり方や専門職員の活用方法について整理をする必要があるのではないかなどの意見がありました。
また、議案第51号の職員の
修学部分休業に関する条例と、第52号の
自己啓発等休業に関する条例の制定については、職員の能力向上に資するものであり、
地方政府確立の上で必要な措置だとして評価するとの発言がありました。
次に、討論としては、議案第31号の平成22年度
一般会計予算については、
富士山静岡空港関連事業費については不必要な事業に対する支出であり、本市から静岡県へ負担金の見直しを求め続けてほしい、議案第36号の
競輪事業会計予算については、徴収する必要のない消費税が含まれているという点で、それぞれ反対するとの討論がありました。
次に、議案第31号を初めとする13議案についての採決状況でありますが、議案第31号と議案第36号は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、議案第32号、35号、50号から52号まで、57号から59号まで及び93号から95号までの11件は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、当委員会に付託となりました請願第１
号国庫補助金不正経理に関する請願についてであります。
本請願については、請願者からの趣旨説明、当局からの現状説明とこれらに対する質疑を行いました。その中で、委員から、請願を継続審査とすべきとする意見が出されましたので、まずその意見から申し上げます。
この件に関しては、今も市と国との間で協議が続けられており、不適正経理に当たるとされるものが明確になるまでに時間がかかるのではないか。また、請願者と当局との間にも認識の違いがあり、その違いを整理、解明するには時間が必要であり、現段階で結論を出すよりも、今後の解明を待つため、請願を継続にしたいとの意見でありました。
次に、継続を求める意見以外のものについては、会計検査院から12道府県における
国庫補助事業費等の支出に不適正な経理処理があったとの指摘がなされたことをきっかけに、本市においては、自発的に調査を行い公表したことは評価するものの、外から見た目は非常に厳しいということを当局は肝に銘じてほしい。今後も引き続き、再発防止に向けた対策を求めるとの意見がありました。
また、私的流用はなかったという調査結果を是としつつも、最も大切なのは、市民に対し行政としての信頼を回復することである。
さらに、請願項目のうち「関係者の懲戒処分を行うこと」については、市の組織としての認識が不十分であったこと、私的な流用が認められなかったことなどから個別の職員に制裁を科すべきではないという当局の見解を支持する。「第三者による
検証委員会を設置し、不正経理の背景、原因を明確にすること」については、
国庫補助事業にかかわる不適正な経理処理についての調査結果は議員へも報告をされ、また新聞等の報道を通じて公表されてきた。
市ホームページにも掲載することで明確にされてきたとの発言などがあり、本請願については願意に沿いがたいとする意見などがありました。
なお、請願項目の１項については、現段階でも公表に足る資料があると考えられ、それを市が責任を持って公表すべきであるとする意見などがありましたので、付言いたします。
おおむね以上のような意見が述べられた後、採決に移ったわけでありますが、まず、継続の意見が出されていたことから、本請願を継続審査とすることを諮ったところ賛成少数となり、継続審査とすることは否決されました。
次に、改めて本請願を採決したところ、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。
5 ◯議長（近藤光男君） 次に、
生活文化環境委員長、亀澤敏之君。
〔23番亀澤敏之君登壇〕
6 ◯23番（亀澤敏之君）
生活文化環境委員会に付託されました議案第31号平成22年度静岡市
一般会計予算中所管分外11件の議案につきまして、意見、要望と審査の結果を御報告します。
初めに、議案第31号の平成22年度
一般会計予算のうち、
生活文化局所管分では、
地域振興費における区の
魅力づくり事業に関して、区で本当にやるべき事業かどうか事業内容を精査し、必要に応じて廃止も含めた検討をされたいとの意見がありました。
次に、市立美術館の管理・運営について、友好関係にある他都市と連携をした美術展の開催を期待するとの発言や、
指定管理者とともに常に話題を呼ぶ企画をし、人気のある美術館にしていただきたいとの要望がありました。
次に、
井川湖渡船運営事業や文化財関連の施設について、市の観光施策の一つとして、他部局と連携した取り組みや協議をされたいとの要望がありました。
また、
日本平動物園の再整備事業では、ただ動物を観察して楽しむ目的だけではなく、動物園の持つ意義を再認識していただけるような取り組みをされたいとの発言や、子供たちの教育面でも動物園の果たす役割は大きいものがあるとして、さらなる施策の充実を求める発言がありました。
そのほか体育館の管理に関して、利用者の声を反映した計画的な修繕を求める発言がありました。
次に、
環境局所管分でありますが、まず、
地球温暖化対策の関係では、ＣＯ２の地産地消モデルにおける
森林アドプト事業においても、森林を保全することが重要であり、林業の振興も含めた検討を経済局とも連携し進められたい。また、ＣＯ２排出の多い産業分野について、排出削減に向けた対策を強化されたいとの発言がありました。
次に、
環境政策費では、
太陽光発電設備設置に対する助成に関して、できるだけ多くの市民が助成を受けられるよう、予算額等の配慮をされたいとの発言や、
大気汚染防止対策費のうち、特に悪臭対策については、市民の不安解消のためにも、悪臭が健康に与える影響を調査するとともに、対応策を検討されたいとの発言がありました。
次に、
清掃総務費では、
ごみ減量対策を進めるに当たり、排出抑制の取り組みが特に重要であるため、市民と協働し、効果的な施策を展開されたいとの発言や、リサイクル・リユースのさらなる推進を求める発言もありました。また、職員の
マイバッグ利用促進など、予算をかけずにごみ減量を実現できる取り組みについては、早急に実行されたいとの意見がありました。さらに、静岡市
一般廃棄物処理基本計画に基づいた積極的な事業推進を求める発言がありました。
また、
ごみ等収集経費のうち、古紙類の
行政回収委託経費については、
業者選定基準や
契約方法等の検討を進められたいとの発言がありました。
次に、新
西ケ谷清掃工場に関して、安全面に十分配慮した運転を求める発言や、
溶融スラグ化については、その安全性にも配慮した慎重な対応をされたいとの発言がなされたところであります。
次に、議案第53号静岡市犯罪等に強い
まちづくり条例の制定では、市民・事業者の責務のみを強調することのないよう、市としても必要な支援や助言を積極的に行うとともに、組織の整備に努められたいとの発言や、各中学校単位ではなく、重点的に地区を絞って行う防犯対策も考慮されたいとの発言がありました。
さらに、議案第70
号静岡市町界町名整理調査委員会条例の一部改正では、町界等の変更に際しては、地域住民の要望を踏まえ、生活に支障が生じないよう配慮されたい。また、静岡市美術館開館に伴う議案第79号の
静岡アートギャラリー条例の廃止では、長期的な視点に立った施設整備を求める発言がありました。
そのほか、議案第80号静岡市
清水市民活動センターの
指定管理者の指定では、
指定管理者の選定に関し、過去の実績に対する評価があいまいであることや、設立間もない団体が
指定管理者に選定されていることなど、その選定方法や得点配分について疑問があるとの指摘が多くの委員よりなされました。
なお、議案第80号については、委員より、「
指定管理者公募期間中に、これまでの
指定管理団体から独立して管理団体を設立し急遽参入した団体が、過去の実績もない中で高評価を得て
指定管理者に選定された一連の事態には疑義や不安を抱かざるを得ず、今後の
指定管理者選定に当たっては、その基準並びに評価方法の見直しをするなど、より厳正かつ公平・公正に行うこと」の附帯決議を付して賛成するとの意見がありました。
採決に当たり、議案第31号中所管分については、ＰＦＩ手法による
清水駅東地区文化施設建設事業が含まれていることから、議案第54号については、地域の声を市の施策に反映する地域審議会の定数の削減には同意できないことから、それぞれ反対する旨の討論がなされましたが、採決の結果、議案第31号中所管分及び議案第54号の２件は賛成多数をもって、議案第41号、議案第53号、議案第60号中所管分、議案第62号、議案第63号、議案第70号及び議案第79号から議案第82号までの10件は全会一致をもって、それぞれ可決すべきものと決定しました。
なお、委員から提案のあった議案第80号に対する附帯決議についても、採決の結果、賛成多数で本委員会の決議とすることに決定したところであります。
以上、御報告申し上げます。
7 ◯議長（近藤光男君） 次に、
厚生委員長、片平博文君。
〔45番片平博文君登壇〕
8 ◯45番（片平博文君）
厚生委員会に付託となりました議案第31号平成22年度静岡市
一般会計予算中所管分を初めとする議案21件並びに請願１件に対する要望、意見及び討論と結果の御報告をいたします。
なお、
一般会計予算中の
国保関係部分と
国保会計予算及び国保条例の一部改正の３議案に対する修正案が提出され、また国保に関する請願と陳情も提出されておりましたので、これらを一括して審査したことを申し添えておきます。
初めに、
保健福祉子ども局所管分では、
社会福祉協議会の今後のあり方について、市と密接不可分であり、かつ
社会福祉法人の民間独立体という二重性の中で、さまざまな方向性を選択していただきたいとの発言や、福祉施設における
単独随意契約に当たっては、随意であることの意味を担保できるような形を研究していただきたいとの発言、生活保護や児童相談所の職員配置に対しての努力は評価するが、質を厚くする努力や総合的に対応できる組織体制を構築してほしいとの発言がありました。
また、国保料が払えないという悲鳴が市民から寄せられており、国保料の値上げでなく、財政支援をするという大きな立場を堅持してほしいとの発言や、納付できない方が多くなっている中でのきめ細やかな対応を求めるとする発言がありました。
そのほか
福祉部関係では、障害者の
相談センターに予算を配置しようとしている姿勢、
社会福祉協議会についても、一つの方向性をつくっていこうとする点では、予算を評価したいとの発言もありました。
次に、
子育て関係では、
大河内保育園の廃園に関して、再び保育ニーズが発生した際や、地域として子育てのために保育園が必要との求めがなされたときには、きめ細やかな手を差し伸べ、温かみのある行政をお願いするとの発言のほか、待機児童ゼロ作戦や保育料の問題への努力を評価する発言がありました。
次に、
保健衛生関係では、
急病センターはかなりよい施設になると思うので、安心できる施設としてしっかりした運営を計画していただきたいとの発言や、医師不足について全庁一元化した
対策委員会等の組織をつくり、病診連携、県との連携等、その対策にしっかりと取り組む姿勢を見せてほしいとの発言、医師不足の対策について、静岡市で医師が働きたいと思える病院をつくるように、今出ている施策以外の強力な施策を要望するとの発言がありました。
そのほか自殺対策については、サポートする市民組織・
グループづくりが必要だと思うので、行政の立場としても、その方向を模索していただきたいとの発言もありました。
なお、民生費全般に対して、これまでに比べ増加している来年度の予算を評価するが、それに応じて医療・福祉の分野ではしっかりと体制・財政も貫いてほしいとの発言もなされたところであります。
続いて、
病院局所管分では、
病院事業会計への一般会計からの補助については改善の努力を惜しまずに対処し、減らすように努めていただきたいとの発言の一方で、静岡に市立病院があることの市民にとっての安心感は、金額に直すと事業収支以上のものがあると思うので、自信を持って対応されたいとの発言もありました。
また、医師・看護師の確保対策については、病院だけの問題としてではなく、行政と一体となって取り組むとともに、より魅力をＰＲし、選ばれる病院となってもらいたいとする発言や、
看護師確保策として、環境の整備に努め、看護師の復職支援などをより充実したものにしてほしいとの発言がありました。
さらに、今後の病院の経営について、
経営形態最適化有識者等検討会が設置されるが、国の主導にのっとって効率化のみを図ることにとらわれず、市民の命、医療を守る立場で十分に議論するとともに、市民及び病院現場で働く職員の意見が十分反映されるようにされたいとの発言や、両病院が期待される病院であることはだれもが認めるところだが、公立病院の置かれている状況は厳しいので、十分に経営形態の議論をし、医療の質自体へのしわ寄せは絶対に避けながら、経営的努力をしていただきたいとの発言もありました。
そのほか
看護専門学校に対しては、看護教師の計画的な確保に努めていただきたいとの発言がありました。
次に、討論でありますが、まず、議案第31号、第37号及び第61号の３件とこれらに対する修正案並びに請願に関しては、一般会計から国保会計へ15億円の繰り入れをふやせば、現行より１世帯１万円の国保料の引き下げができるのに、逆に値上げを前提とした予算・条例の提案であり、これらの議案に反対するとの討論や、一般会計から国保会計への繰り入れを
予算原案分と合わせて25億円とする修正提案は、財政・経営的に考えて厳しい選択だと思うが、請願者・陳情者の気持ちを考えたとき、そうした声が大きく広がり、政権に反映されることが大事であるので、修正案・請願には賛成するとの討論に対し、
国保運営協議会で、14名の委員のうち12名が賛成されて提出された議案でもあり、運協の結論を尊重すべきで、これら予算・条例改正の原案に賛成し、修正案や請願・陳情に対しては反対するとの討論がありました。
このほか一般会計では、保育料に新たにＤ13階層が加えられ、この部分が値上げとなることと、保育園の
民営化事業が盛り込まれている点で反対し、議案第46号の
後期高齢者医療事業会計は保険料の値上げであること、第66号の保育所条例の一部改正は、
大河内保育園の廃園や公立保育園の民営化であること、第84号の
城東子育て支援センターの
指定管理者の指定は、現在直営のものを
指定管理者にするのは公の責任の後退であることから、これら議案に反対するとの、それぞれの討論がなされました。
最後に、これら付託議案並びに請願の採決の状況でありますが、まず、議案第31号、37号、61号に対する修正案を賛成少数で否決した後、議案第31号中所管分、37号、46号、61号、66号、84号の６件は賛成多数をもって、また、議案第34号、39号、43号、44号、47号、55号、60号中所管分、64号、65号、67号、76号、83号及び85号から87号までの、合わせて15件の議案は全員異議なく、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
また、請願第２号は、賛成少数をもって不採択にすべきものと決しました。
以上、御報告いたします。
9 ◯議長（近藤光男君） 次に、
経済消防防災委員長、三浦雅司君。
〔24番三浦雅司君登壇〕
10 ◯24番（三浦雅司君）
経済消防防災委員会に付託されました議案第31号平成22年度静岡市
一般会計予算中所管分を初めとする11件の議案につきまして、審査における意見、要望とその結果を御報告します。
まず、議案第31号中所管分の
経済局所管の新
年度予算編成として、補助金が全庁的に減額されたことを危惧する指摘がありました。一方で、今までの予算編成と比較して、実物大ガンダム像を設置する事業など、22年度は大変積極的な取り組みをしていることを評価するとともに、新設される観光・
プロモーション課が担う役割に期待する旨の発言がありました。
次に、商工部関連のホビーの
まち静岡推進事業については、この事業を契機に、ホビーを中心とした本市の
ブランドイメージを確立し、ガンダムの会場に大勢のお客さんが来場するということだけに終始するのではなく、市内の観光地や中心市街地との回遊性、あるいは滞在性などを高める方策を講じ、地域経済の活性化に結びつけていただきたい。
また、今回のイベントは、お台場での開催と比較しても長期であるため、旅行会社などにも協力を得ながら、本市の地域資源である日本平山頂から見える富士山、しぞーかおでん、あるいは清水エスパルスの観戦などを組み込んだ企画を売り出してもらえるよう積極的に働きかけ、継続的に客数が伸びるよう努力されたい。
なお、イベントを実施していく中で見えてくる課題や事前に想定できなかった問題点の発生については、臨機応変に対応することを求めるとの意見がありました。
また、仮称こどもクリエイティブランド整備事業については、福祉や教育といった一面もあるが、産業政策の一環として整備するメリットを最大限に発揮していただきたいとの発言や、駿府浪漫バスについては10年を経過した事業で、市民から利用客が少ないといった声も寄せられているが、新年度のいろいろなイベントの誘客や市のＰＲ的な要素にもなり得るので、新たにオープンする静岡駅北口の観光案内所とも連携を図りながら、状況を調査し、見直しを求めるとの発言がありました。
また、しぞーかおでんフェアについては、ことしも全国各地のおでんが多数出店されたが、首都圏のテレビなどで取り上げてもらえるようテレビ局への働きかけとあわせて、全国各地の御当地おでんがある地元のローカルメディアへの働きかけに努められたいとの意見が述べられました。
さらに、これら施策を有機的に結びつけ、経済局だけでなく全庁挙げて、そして市民や関係者を巻き込んで、ぜひ観光都市・静岡を目指していただきたい。経済局は、先頭を切ってその旗振り役をする気概を持って取り組んでいただきたいとの発言がありました。
次に、農林水産部関連では、現状の後継者不足や農林産物の価格低迷は否めない事実であるが、農道・林道・漁港整備は第一次産業にとって欠かすことのできないものであるため、引き続き整備を推進していただきたいとの要望や、お茶の日の制定に関しては、ＰＲする機会を数多く設けることで、お茶の日を周知する効果が期待されるため、広報戦略を再度検討していただきたいとの意見が述べられました。
次に、中山間地移住促進事業については、22年度から経済局に所管が移る中で、６軒の空き家に対して50数件の申し込みが寄せられている状況からも、中山間地域に対する関心が非常に高いと感じているが、空き家が見つからなかったり、空き家であってもすぐに入居ができなかったりという状況も見受けられるため、例えば一つの方策として、地域材を利用して新しい公共住宅を建設するような体制づくりを検討していただきたいとの発言がありました。
このほか、中山間地域振興計画に基づき、強力に事業の推進を求める意見や林業振興を求める意見、また、野生鳥獣被害対策事業の効果の検証を求める意見がありました。
次に、消防防災局の消防部関連では、まず、消防救急広域化推進事業で、焼津市、藤枝市が不参加を表明しているが、中部圏域の方々に消防の組織が拡大しただけではなくて、今まで以上に市民生活が安全・安心となることを積極的にアピールし、関係市町の方々と一緒に議論をしていただきたいとの要望がありました。
また、消防団施設整備事業では、最近、消防団施設の整備を推進していることを評価する一方で、地域にとっては消防団の庁舎が安全・安心のよりどころとなっているため、消防団の活動をしっかり支える意味でも、今後さらに計画的な整備を求めるとの発言がありました。
また、消防車両等更新事業については、色あせた消防車両が数多く見受けられるため、積極的に予算要求をしていただき、消防車両の充実強化に努力されたいとの発言がありました。
次に、防災部の関連では、22年度から組織改正により防災部が経営管理局に移るが、市民は消防と防災は一体と認識しているため、両局がこれまで以上に連携を持って、市民生活の安全・安心のために、体制の強化・拡充を望むとする発言がありました。
採決に当たり、議案第31号中所管分について、清水港整備事業費負担金は県事業で整備が進められているので、いつまでも市が負担すべきではなく、また、国民保護推進費では、武力攻撃事態がなくても、市民を対象にして計画・訓練が行われるということで、反対をする旨の発言がありました。
最後に、議案に対する審査結果でありますが、議案第31号中所管分は賛成多数で、議案第40号、45号、68号、69号、78号及び88号から92号の10件は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上、御報告申し上げます。
11 ◯議長（近藤光男君） 次に、都市建設委員長、遠藤広樹君。
〔21番遠藤広樹君登壇〕
12 ◯21番（遠藤広樹君） それでは、都市建設委員会に付託されました議案第31号平成22年度静岡市
一般会計予算中所管分を初めとする６件の議案審査につきまして、審査における意見、要望と審査の結果を御報告いたします。
議案第31号平成22年度
一般会計予算中所管分の審査について、まず、都市局所管分でありますが、新交通システム実現可能性調査事業については、将来の需要予測を通して採算性や投資効果の検証を進め、市民や利害関係者との調整を踏まえた上で、導入について早期に方向性を見出すべきであるとの意見や、ＬＲＴは新たなまちづくりの観点からも市民は大いに期待しているので、積極的に推進されたいとの要望がありました。
また、バス路線維持対策事業について、バス路線のわずかな変更で市民の利便性が向上するケースもあることから、路線変更に関しては、市民の要望に沿ったルートを設定すべきであるとの意見や、公共交通は福祉の観点もとらえ、デマンドバス、コミュニティバスなど他都市の事例を参考にしながら、地域の利便性向上に向けて、新たな公共交通システムについても早期に研究を進められたいとの要望が複数ありました。
さらに、静岡鉄道大坪新駅設置可能性調査の早期実施を求める意見や、ＪＲ各駅のバリアフリー化を求める意見もありました。
次に、呉服町通り基本設計事業は、地下道と地上部分の一体的かつ整合性のとれた整備を進められたい。
静岡駅北口周辺整備事業は、観光戦略を策定中である本市の状況を踏まえ、市外から来た人にわかりやすい地下道整備を進められたい。
清水駅西口の市街地再開発事業は、清水区民の期待も大きいので、一日も早い完成に努めるとともに、周辺道路の整備もあわせて進められたいとの要望がありました。
公園行政に関しては、街区公園整備事業について、本市における一人当たりの公園面積を目標値に近づけるためにも、河川空間をもっと活用すべきであるとの意見や、公園用地は、買収方式に加え借地方式も活用し、その確保に努められたいとの要望がありました。
また、日本平公園整備事業の推進に当たっては、静岡県や庁内他局との連携を図りながら、積極的な検討・提案をされたいとの要望や、富士川緑地については、市民から野球やソフトボールができる施設整備の要望も多いことから、スポーツ広場を整備したらどうかとの意見がありました。
また、住宅行政に関して、新規事業である子育て世帯への支援については、少子化が進む中で、定住人口や税収の増につながることから大いに評価ができる、さらに拡充すべきであるとの意見が出た一方、子育て世帯への宅地分譲については、市営住宅の跡地にとどまらず、例えば市が土地を買い上げ、子育て世帯に分譲するような手法も必要ではないかとの意見がありました。
特定優良賃貸住宅の供給について、今後の住宅需要の増に対応するためにも、民間共同住宅の借り上げ住宅制度などを積極的に取り入れ、住宅難の解消に努められたいとの要望がありました。
さらに、市営住宅の入居に関して、応募の倍率を考えると、住宅の新設・増設も検討すべきであるとの意見や、随時募集の方法を工夫するなど空き家期間の短縮に努められたいとの要望がありました。
建築行政に関して、木造住宅耐震補強工事助成は、いつ地震が起こるかわからない現状を踏まえ、耐震補強実施率の向上に鋭意努められたい。
新規事業の耐震シェルター整備事業助成は、真に必要としている市民に確実にサービスが届くよう効果的なＰＲに努められたい。予定以上の応募にも弾力的に対応されたいとの要望がありました。また、シェルターベッドなど単品の購入に対しても補助が受けられるような制度の拡充を求める意見もありました。
次に、建設局所管分についてであります。
まず、道路や河川等の整備に関する地元からの要望に対して機敏な対応をしていること、他の部局との調整をスムーズに進めていることを評価する発言がありました。
次に、道路台帳整備事業については、台帳のデジタル化を推進し、業務の効率化に努められたいとの要望がありました。
また、地籍調査事業は、他の公共工事と連携を図りながら効率的に進められたい。市民のメリットも大きいので、積極的な事業促進を図られたいとの要望がありました。
河川関係として、浸水対策推進プランに関しては、被害のさらなる軽減のため、早急な事業推進を求める意見が複数ありました。
また、国、県が管理する河川の河床が上昇し、支流河川の流出に支障を来す場合には、関係機関に対して積極的な働きかけを求める意見もありました。
さらに、治水交流資料館に対して、せっかくつくった施設であるので、今まで以上に活用を図られたいとの要望がありました。
道路行政に関して、道路新設改良事業では、先日のチリ沖地震に伴う津波警報により、東名高速道路や国道１号バイパスが集中する由比地区で大渋滞が発生したことを受け、薩た峠を通る市道の整備を求める要望がありました。また、それに関連し、新東名高速道路や中部横断自動車道の早期開通、スマートインターチェンジの整備や周辺アクセス道路の早期整備を求める意見がありました。
交通安全施設整備事業については、自転車レーンの整備や電線類地中化事業により、歩行者にとって快適な通行空間の確保が可能となり、また、防災上の観点からも大事な事業である。コストもかかるが、安全・安心なまちづくりのためにも積極的に進められたいとの要望がありました。
都市局・建設局をあわせた土木費予算については、前年度に比べ厳しい編成方針の中で、簡素にして効率的な行政運営を第一としながら、本市の発展につながる事業を中心に、効率的な予算配分を要望する意見や、地域の要望をよく聞いた上で事業の優先順位を見きわめ、予算の有効活用により選択と集中による効率的な事業執行を図られたいとの要望がありました。
また、土木費は市予算に占める割合も大きいので、経済活性化の意味でも大きな影響力を持っている。工事の発注に当たっては、市内業者、中小企業の経営改善に結びつくような発注を要望するとの意見がありました。
採決に当たり、議案第31号中所管分について、日本平山頂整備は多額の事業費を要するため計画の見直しが必要であること、国直轄道路事業負担金が含まれていることから反対であるとの討論がありましたが、採決の結果、議案第31号中所管分は賛成多数で、議案第33号、議案第42号、議案第71号から議案第73号までの５件の議案は全会一致で、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上、御報告申し上げます。
13 ◯議長（近藤光男君） 次に、上下水道教育委員長、佐藤成子さん。
〔33番佐藤成子君登壇〕
14 ◯33番（佐藤成子君） 上下水道教育委員会に付託されました議案第31号平成22年度静岡市
一般会計予算中所管分を初めとする８件の議案につきまして、審査における意見、要望と審査の結果を御報告いたします。
まず、議案第31号
一般会計予算中所管分の中では、清水岡小学校グラウンド芝生化事業について、初めての事業のため、その効果を見守りたいとの発言や、工事期間中、授業への影響がないよう隣接する清水第二中学校と連携を保ちながら進めていってほしいとの意見がありました。また、グラウンド利用者への配慮を求める要望もありました。
また、清庵地区新構想高等学校等の建設は大きな
プロジェクトであるので、近隣住民との情報共有を図り、円滑な事業実施を望む発言がありました。
さらに、中山間地域の学校への対応について、外国語指導助手の派遣拡大や校外教育活動に対する補助拡大、また、多忙化している中山間地域の学校の教員の実態を把握して、教員配置に配慮を求める意見が述べられました。
さらに、複式学級については、国策としてその解消を図るのが妥当だとして、国への働きかけを促す発言がありました。
そのほか、全国学力・学習状況調査に関しては、本市の児童生徒の学力管理のために有意義なものであるとし、平均点ばかりでなく、さまざまな角度での結果分析が必要であるとの意見、また、不登校などの問題を抱える子供の実態把握をより深め、場合によっては、対象を広めた自立支援が必要であるとの意見、また、震災後の教育活動の早期再開や避難所機能の強化を目的として、Ｉｓ値0.7から1.0未満の学校校舎・体育館の耐震性能強化などの実施を推進してほしい旨の発言がありました。
次に、議案第74号静岡市教育職員の給与に関する条例の一部改正についてでは、厳しい財政状況のもと、義務教育等教員特別手当の縮減もやむを得ないとしながらも、教員に優秀な人材を確保するための本市としての施策が必要ではないかとの発言がありました。
次に、議案第48号水道事業会計予算及び議案第49号下水道事業会計予算に関しては、まず、財政状況が厳しい中、生活に密着した両事業の優先順位によく配慮した予算編成や、コスト縮減に励む経営努力を評価する発言がありました。
さらに、由比地域の水確保の観点から、老朽化した由比第１浄水場改修事業への積極的な取り組みに対して、感謝の言葉が述べられました。
また、災害に備えて管渠の耐震化を一層進めるよう求める意見や、災害時における水道・下水道事業者としての迅速な対応や、業者への適切な指導を求める意見が述べられました。
そのほか、経験豊かな技術職員の退職による技術力低下を危惧し、若手職員への技術継承を求める発言や、安全でおいしい水の提供は引き続きお願いしたいところであるが、特に、おいしい水を水道事業のイメージリーダーにすべく研究の推進、また、下水汚泥の有効利用を促す発言もありました。
採決の結果、議案第31号中所管分、議案第38号、議案第48号、議案第49号、議案第56号、議案第74号、議案第75号及び議案第77号の８件の議案は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。
15 ◯議長（近藤光男君） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「ありません」〕
16 ◯議長（近藤光男君） 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
初めに、佐野慶子さん。
〔29番佐野慶子君登壇〕
17 ◯29番（佐野慶子君） 市長から提案をされております65議案のうち、議案第31号平成22年度静岡市
一般会計予算、36号から38号、40号、42号、45号から49号、61号、74号静岡市教育職員の給与に関する条例の一部改正についての13の議案に、反対の立場で市民自治福祉クラブの討論を行います。
戦後最大と言われる経済危機が続く厳しい状況のもと、小嶋市長にとっては16回目の予算編成、市政の各分野にどのような方針をお示しになるのか、こんな思いで予算議会に臨みました。
小さな事業所も多い静岡市の地域経済とこのまちに暮らす人々の生活は、今もう、だれの目から見ても厳しさは限界を超えています。かつてないつらい状況が生まれています。お父さんと頑張ってきたし、頑張りたいが仕事がない、こういう嘆きを聞きます。息子夫婦と一緒に続けてきた商売だったけれど、今だったらやめられると思って閉店しました。やめるのだって大変です。こんな声をたくさん聞く毎日です。経済的な行き詰まりや先行き不安が絶望や不信を与える前に、対策を講じ希望を示すのが、政治や行政の役割だと私は常々思っております。
今議会に入る前に、２冊の本を紹介をされました。１冊は、矢作 弘さんの「「都市縮小」の時代」です。お読みになった方もいらっしゃると思います。日経新聞の矢作さんは、今、大阪市立大学大学院教授です。小さく賢く成長する都市は、力を持って持続するという都市の未来の提案です。もう１冊は、吉村 仁静大大学院教授の「強い者は生き残れない」です。数理生態学、進化論の研究者の書かれたものですから、とても難解でして、読むのに難儀をいたしました。では、どういう者が生き残るかといいますと、共生するものが進化する、最強よりそこそこの者だそうです。
さて、市長が編成をした2010年度予算規模、一般会計2,667億円、特別会計1,967億7,930万円、企業会計860億3,600万円、全会計で5,495億1,530万円。２年連続減、153億円、5.4％減の堅実型予算と説明されました。市税46億円の減を地方交付税20.2％増、国を当てにし、基金の取り崩しでしのぐ予算です。
内容を検討すれば、国の2010
年度予算編成において、1999年以来11年ぶりとなる地方交付税の１兆1,000億円増額を当て込む。これとても、金融経済危機の影響で国税収入は40兆円を切る事態を免れず、地方交付税の原資も減少していくことは必至です。
また、169億円も当て込んだ臨時財政対策債。こうした先食いをいつまでも期待する財政運営は、危ういのではないかというふうに思います。
合併後の投資により膨大に膨らんだ市債は、新年度末6,337億円の残高。過去最高です。市民一人当たり88万5,000円を背負います。こんないびつな財政運営を改める努力が必要だというふうに私は思います。
反対理由の第１は、本当の意味での時代の変化を感じ取り、かじを切り直してほしい。このことが求められているのにどうも十分ではないという点です。全国のすべての自治体が、えらい時代が来たと市政運営に真剣になっております。危機のとらえ方もさまざまです。ですから、とんでもない市長も生まれています。職員を責めてしまったり、けんかをする相手を間違えてしまう市長も珍しくありません。政権交代に対する評価もさまざまです。市長も期待と不安と、という発言でした。市民の思いも同じかというふうに思います。
２次総がまちづくりの展望として、時代の潮流として挙げた社会・経済情勢の変化の第１は、人口減少社会への転換です。人口減少社会、さきに紹介をいたしました矢作 弘さんの説で言いますと、縮小都市は世界化をしている。日本の都市も例外ではありません。2000年から2006年に人口10万以上の都市の27.5％が人口を減らしました。県都では、青森、福井、甲府、我がまち静岡、岐阜、京都、大阪、和歌山、佐賀、長崎の10市です。2004年が人口のピークと国が示しておりますけれども、その翌年の2005年から2006年の人口減少は、10万以上都市の45.4％がマイナス都市、22県都が人口を減らしたのです。
我が市は、こうした中で課題を述べています。持続的な発展を目指すためには、経済・社会のあらゆる面で人口減少を前提にした社会システムの転換が必要だと。と言いながら、我が市はどうもかじが切れないのです。経済波及効果だとか、都市間競争といった廃れた概念に縛られております。自分たちのまちはこうあるべきと市長とトップが姿勢をはっきりさせるべきだというふうに思います。
反対理由の第２は、かじを切り直していないがゆえに、また、できないから大型箱物開発から脱却できない点です。根底にあったのは、新自由主義の影響を受けた都市政策でした。もう全国至るところで結果が出ております。最も顕著なのが、大型商業施設の誘致、あるいは無秩序な出店に歯どめをかけなかった政策です。大型店はつぶれ撤退をし、そして町なかの商業が崩れてしまいました。商業都市として、我が市の中心市街地とて例外ではなくなりつつあります。回遊性にも町なかのにぎわいにも変化が生じています。人口減少社会が確実な時代に、静岡市内に３つの都市核をつくる開発を続けてよいものなのか。静岡駅前再開発ビル、入れ物をつくれば入ってくるだろう、こういう時代ではなくなっているようです。他力本願の開発が破綻をし始めております。３月５日、地鎮祭のくわ入れを行った鷹匠の新静岡センタービルも同様の苦悩を抱えているようです。清水駅前どうでしょうか。東静岡、もう無理だと思います。
１年前の当初予算議会の折にも、東静岡地区への
多目的アリーナ誘致が議論になりました。その際にも申し上げました。新しい時代、持続可能で環境に調和したコンパクトなまちづくりが求められる時代に、東静岡地区のまちづくりの基本コンセプトは、じっくりと考えるべき、検討すべきだというふうに申し上げました。草薙運動場整備かアリーナ建設かの議論に終始すべきではないだろうというふうに改めて申し上げます。
第３は、地域主権の取り組みについてです。我が市の立場は、国の地域主権の取り組みに即して、市としても自治行政権、自治財政権、自治立法権を具備する地方政府の確立を目指すというものです。とても弱いというふうに思います。これで、国と地方の関係が抜本的に転換できるのか、協議の場における地方からの分権改革の提案が見えてきません。
もう一つ、国と地方の税源配分。どうやら中長期の課題に先送りという感がいたします。当面課題は、一括交付金化、自動車関係諸税の見直しなど、新政権の政策に対する注文レベルです。総じて新たな提案は乏しく、本格的改革に向けた迫力に欠けます。市独自の仮称地域主権推進計画の中で、深化した議論と独自戦略を立てることを求めるものです。
第４は、不必要な事業に対する支出はやめるべきです。国直轄道路事業負担金33億4,000万円、
富士山静岡空港関連事業費601万円、自衛官募集28万7,000円、国民保護計画関連予算等々。また、ＰＦＩ手法による
清水駅東地区文化施設建設事業、日本平公園整備事業の見直しも行うべきです。
第５は、市民に負担を強いる料金値上げです。この厳しい時代に、医療保険料の値上げは最も避けるべきです。国保料３億円余、賦課限度額は２年前に62万円から68万円に、６万円引き上げをしました。今回また、68万円から73万円、５万円の値上げです。こんなものはありません。後期高齢者医療も保険料値上げ。保育料も。市民生活重視の時代の地方政府が絶対に守らなければならないのは、市民の命と暮らしだというふうに私は思います。
第６は、消費税です。自治体は市民の皆さんから消費税をいただいても、お預かりをしても、納付義務がないのは御存じのとおりです。新年度予算には、一般会計１億4,968万4,000円、特別会計１億2,649万5,000円、企業会計10億2,346万9,000円、合わせて12億9,964万8,000円、料金に上乗せして取るべきではないと思います。消費税を含む一般会計、７特別会計、３企業会計議案に反対をいたします。
２つほど注文をつけさせていただきます。
第１は、議案第50号一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例制定です。
総務委員会で内容を伺いました。本年４月１日以降、特定任期付職員、弁護士等のように高度の専門的知識、経験を有する人を５年以内の任期で、特別の給与で選考により採用するというもの。２つ目が、一般任期付職員。情報システム開発のように専門的な知識、経験を有する人、これも５年以内の任期で、一般職同等の給与で同じく選考により採用。３つ目が、業務繁忙対応等任期付職員。名前のとおり、イベント開催や新規施策導入の際、原則３年以内、特に必要なときは５年以内の任期で、一般職員と同等の給与、昇給なしで、競争試験、または選考により採用する。４つ目が、任期付短時間勤務職員。保育士やケースワーカーを30時間以内で採用する方法だそうです。
市役所内の各部署には、今でさえ正規職員、非常勤嘱託、臨時・パートタイマー、再任用、短時間勤務など、いろんな働き方の人がふえております。さらに、公務員の服務規程を持った人が多様にふえて、公務運営に支障がなく、かつ市民サービスを公平に行っていくことができるのか。さまざまな働き方の方が9,000人以上いる役所の中で、３割以上が非正規というあり方で本当によいのか。私は大いに問題があるだろうというふうに思います。
また、格差を生み出している派遣労働や短時間の雇用しか保障されない働かされ方の面からも、検証が必要だというふうに思います。
今回は反対はしませんでしたけれども、本当に今の
定員管理計画は、我が市の仕事量に見合った職員数になっているのか、もういっぱいいっぱいの仕事を押しつけられている部署が出ているのではないかというふうに散見されますし、公務員のあり方等、検討すべきときに来ているというふうに思います。
第２は、子ども手当です。６月には支給されることになります。中学卒業までの子供１人当たり月額１万3,000円を支給する、所得制限は設けないというものです。
問題は、手当の支給とセットで実施する所得控除の廃止です。政府は新年度の税制大綱で、子ども手当の創設とあわせて、2011年から所得税を、2012年分から住民税の扶養控除を廃止するとしています。16歳未満の年少扶養親族はすべて廃止、16歳から19歳の特定扶養親族は上乗せ部分の廃止、控除の廃止で増税になる部分を差し引くと、手当の実質はどうなるだろうかということなんですけれども、実際に、2012年以降の年少扶養親族あり家庭で試算をしてみますと、31万2,000円手当をもらっても、年収200万では差し引き15万5,000円、300万、400万では14万4,000円、500万では13万4,000円、600万では12万1,000円、700万では10万5,000円、こんなふうになるんです。皆さん試算をしてみてください。住民税控除廃止で、非課税世帯から課税世帯になる世帯も出てまいります。国保料や保育料へのはね返りというのもあります。実際には……
18 ◯議長（近藤光男君） 討論は、あと１分で終了してください。
19 ◯29番（佐野慶子君）（続） 給付を継続しようとすれば、財源の問題も生じてまいりますし、消費税増税などという問題も浮かび上がってまいります。また、子ども手当法は１年の時限立法ですから、今の段階で
シミュレーション、あるいは税制のあり方、累進課税の緩和の見直し、応能税制の検討をすべきだというふうに思います。今のままでは、子育て支援にはならないだろうというふうに思います。
以上で、私の反対討論といたします。
20 ◯議長（近藤光男君） 次に、遠藤裕孝君。
〔26番遠藤裕孝君登壇〕
21 ◯26番（遠藤裕孝君） 私は、自由民主党静岡市議団を代表して、今議会に提案されております議案第31号平成22年度静岡市
一般会計予算を初めとするすべての議案につきまして、賛成討論をさせていただきます。
我が国は今、厳しい社会経済情勢に直面し、雇用や医療、年金、福祉など、将来に対する言いようのない不安が社会全体に広がっております。このような状況の中、昨年９月に鳩山政権が誕生したわけでありますが、発足当初に高い支持率を誇ったものの、今やそれは低下の一途をたどっており、30％を下回るのも時間の問題とされ、国民の期待も大きく裏切っているところであります。今こそ、我が自由民主党が国民の皆さんの不安を払拭し、国民の期待の受け皿となるよう一丸となって取り組んでいかなければならないときであり、その中で、我々自民党市議団には、責任を持って静岡市の発展に全力を尽くしていく使命が与えられていると考えているところであります。
平成22年度は、第２次総合計画がスタートする本市にとって、節目の年であります。１次総は新静岡市の最初の総合計画として、指定都市移行と同時にスタートしたわけであります。小嶋市長のリーダーシップのもと、新たな静岡市としての枠組みの中で、特に合併時の大きな課題であった清掃工場の建設を初め、水の相互利用、小中学校の耐震化など、72万市民の安全・安心の確保など大きな成果を上げたと高く評価しております。
さらに、２次総のテーマである世界に輝く「静岡」の創造は、今や社会の隅々まで及んでいるグローバル化を踏まえ、志高く、世界の中で我がまち静岡の存在を示していこうとするものであり、まことに胸躍るテーマであります。
そして、その実現に向けたスタートダッシュが大いに期待されるところでありまして、今議会に提案された平成22年度予算の着実なる執行がぜひとも必要であると考えている次第であります。
また、平成22年度には、５カ年の主要事業や３カ年の実施計画を策定されるとのことでありますが、これは大いに期待をし、ぜひとも市民にとって具体的なわかりやすい計画をつくっていただくようお願いします。
次に、平成22年度静岡市経営方針の中で重点政策として、第２次総の始動に加えて、安全・安心なまちの実現、新たな成長産業の創出、国と地方の枠組み変化への対応の３つを掲げておりますが、これらの重点政策を推進していくに当たっては、小嶋市長の思い切ったリーダーシップや選択と集中により、めり張りのある事業展開を期待するものであります。その中で、安全・安心なまちの実現については、ハード・ソフト両面にかかわる地震対策や浸水対策の充実、地域医療の確保、雇用や格差社会対策、また、子育て支援を打ち出されているなど、セーフティーネットを厚くしてほしいという市民の声にこたえようとする小嶋カラーがうかがえます。
また、我が自民党がこれまでも何回にもわたって提案もし、要望もしてきた中山間地域の活性化に向けた新たな政策展開を、さらに積極・果敢に進めてほしいと切に願うものです。
例えば、中山間地への定住を促進するためには、今予算に計上されている空き家借り上げも有効ではありますが、量的充実を図るには限界があります。そこで、木造による市営住宅を中山間地に建設するようなアイデアを打ち出していただけないでしょうか。美しい森と澄んだ水は、市民共有の財産であります。この貴重な宝を全市一丸となって守り育てていくには、多額の経費が必要となります。厳しい財政の中で、私は都市部の住民がひとしく負担する水源税についても、真剣に検討すべき時期に来ているのではないかと思うのであります。
次に、新たな成長産業の創造についてであります。
まずは、茶どころ日本一を目指した取り組みがお茶の日設定を皮切りにいよいよスタートしました。設定の式典の当日に市長は、いみじくも100年先もお茶のまち静岡であり続けたいとお話しされましたが、これにこたえるよう茶生産農家の窮状を救い、茶の消費拡大につながる強力な施策を要望いたします。
また、全国のプラモデルの約８割を生産する本市が模型の世界首都として内外にアピールする実物大ガンダム立像イベントについては、観光立市元年というべき平成22年度にふさわしいものとなるよう大いに期待いたします。
さらに、低炭素都市の実現を目指した再生可能エネルギーの普及拡大など、本市の将来的な発展につながる大胆でスケールの大きな事業も提案されたり、その経過を注目したいと思います。
さらに、国と地方の枠組み変化への対応につきましては、地域主権改革を掲げる新政府が今後どうなろうとも、必要な権限や財源を国や県から奪い取ってでも行くんだとの意気込みが重要であります。
市長はこれまでも平成の大合併の先駆けとなった静清大合併をなし遂げ、次いで、指定都市への移行など、市の自治権拡大と地方分権への並々ならぬ取り組みと行動をされてきました。中でも、１級河川安倍川の本市への移管について、地方分権改革推進委員会にみずから申し出るなど、これまでも地方の気概を見せてこられました。我々としては、これらの姿勢を大いに評価するものであります。この姿勢は今後も継続していただき、できれば１級河川はもとより県管理河川のすべてを、過不足のない財源措置を前提に市が管理することを実現してほしいものであります。
このようにして、将来的な地方政府の確立に一歩ずつ着実に近づいていくことを期待しております。このような平成22年度静岡市経営方針に即して編成された当初予算は、税収の連続した落ち込みや国の助成制度の改変など厳しい環境下にありながらも、必要な部門に必要な配分が行われており、並々ならぬ苦心があったものと、その労を多とするものであります。
しかしながらも、今後の人口減少を展望しますと、税収の伸びは期待できないどころか、長期にわたって減少していくのも、もはや前提としなければなりません。税を納める人が減り、税を使う人が激増するという社会になるということであります。
そこで、我が会派の繁田議員の代表質問に対する答弁にもありましたが、市の今後の投資方法を明らかにするため、アセットマネジメント作業を市民、議会参加のもとで直ちに実行に移していただきたいと強く要望するものであります。
最後に、県市間の関係で、今議会でも活発に議論が行われた東静岡地区への新体育館の移転問題についてであります。そもそもこの問題は、県の草薙総合運動場整備計画の中で、草薙体育館の中部地区への移転方針が示されたことを契機として、市、自治会連合会、経済界など地域を挙げた広範な市民・団体の要望により始められたもので、それを受け、市として必要な条例を改正、新市建設計画の変更などの誘致条件整備を粛々として行ってきたわけであります。そして、事態の打開を図るため、去る２月22日には、小嶋市長が知事に県・指定都市の新しいパートナーシップ事業を提案されたところであります。我々は、市長のこれら一連の行動を全面的に支持していることを改めて表明させていただきます。
今回の市提案は、県市による二重投資を避け、県・市連携のモデル事業を実現しようとするもので、県民・市民全体にとって最善の提案であり、川勝知事はもとより多くの県民の皆さんの理解がいただけるものとして、我々市議会も全力で取り組んでいくことをここにお誓い申し上げ、賛成討論といたします。
22 ◯議長（近藤光男君） 次に、松谷 清君。
〔２番松谷 清君登壇〕
23 ◯２番（松谷 清君） それでは、上程されております議案第31号から95号、第31号2010年度静岡市
一般会計予算、第37号2010年度静岡市国民健康保険事業会計予算、第57号静岡市職員定数条例の一部改正について、第61号静岡市国民健康保険条例の一部改正について、第74号静岡市教育職員の給与に関する条例の一部改正についてのこの５議案に、会派虹と緑を代表いたしまして、反対討論を行います。
2010年度予算は４つの性格、つまり、昨年７月の県政及び８月の政権交代後初の予算編成であること。２つ目に、小嶋市長の４年任期最後の年の予算編成であること。３つ目に、２次総の最初の年の予算編成であること。４つ目に、未曽有の経済危機と国・地方双方での財政破綻状況下での予算編成である、これら４つの性格を帯びた極めて厳しい状況の中でつくられたものであります。そのことは、市長は試練のときととらえ、政権交代による大きな制度変更が予測されるとして、２次総の５年間の事業量算定の見送りを決断しております。私は、これは正しい決断だと思います。
そして、４つの経営方針、２次総の始動、安心・安全なまちの実現、新成長産業の創出、国と地方の枠組み変化を掲げ、一般会計2,667億円、特別会計1,968億円、企業会計860億円、計5,490億円と、前年度221億円削減という極めて厳しい予算措置を組んだと所信で表明されております。試練のときには決断が求められます。
まず、第31号議案についてであります。この予算中の東静岡
多目的アリーナにかかわる事業及び清水駅東地区文化施設事業に反対であります。
多目的アリーナに関しての反対理由の第１は、この計画が旧清水市と旧静岡市の合併協定を覆し、商工会議所、自治会連合会、体育関係団体という大きな団体組織の意向という形をとり、市民参加手法のパブリックコメントを世論調査であるかのように利用し、ライフサイクルコストも考慮しない。建設費200億円という箱物事業で、この箱物事業で地域活性化が図れるとした、もともと無理な事業計画だったという点であります。
反対理由の第２は、昨年７月の県政における政権交代が大きい。12月議会で賛成多数で可決した市議会意見書をもってしても、そして、２月の静岡市のサブアリーナ建設を含む再度の提案にも、川勝知事が東静岡
多目的アリーナ建設計画に応じる姿勢を見せていないこの段階で、２次総での５年間の事業量を見送ったように、計画の見直し、ゼロの地点から市民参加手法を丁寧に活用した新たな計画策定に向かう決断をしていないことであります。
市長に申し上げたいことは、市長選挙に出馬する、しないにしても、この市有地のみならず県有地、民有地の11ヘクタールを含む東静岡新都市拠点整備事業について、市長選挙の政治争点として提示し、有権者の判断にゆだねるべきであるという点であります。将来の静岡市をどうしていくか、市民自治を占う上で格好のテーマであります。知事提案の若者のにぎわう大学コンソーシアム構想も含め、市民への判断材料の情報提供、ガンダムがやって来る模型の世界首都、ホビーワールド
プロジェクト事業の７月から来年１月までの機会を、市民参加のワークショップの場として活用すべきであります。
次に、清水駅東地区文化施設についての反対でありますが、総事業費126億円の積算に、石油高騰、鎮静過程が反映しない点、合併特例債77億円を活用し、ＰＦＩ事業のメリットが失われている点、たった１社の応募での事業者決定過程や官製談合への疑念、購入サービスが東静岡グランシップと重なり、箱物事業的要素が強い点など、問題を残したままでの事業が進められている点であります。
反対理由の第２は、合併による新市建設計画事業の箱物的要素が強く、今後の財政運営への影響を懸念するからであります。予算編成において、33億円の美術館や200億円の
西ケ谷清掃工場、今後について、100億円の日本平公園整備など、合併新市建設計画の終了で、2010年度予算の起債額は、昨年度の535億円から424億円になったとしておりますけれども、このうち169億円は臨時財政対策債、税収54億円の減収という中で、財政事情は極めて厳しい現状であります。公債費は2009年度決算見込みで390億、新年度予算で387億、横ばいでありますが、税収減の中でこれまでの箱物のツケは、重く財政にのしかかっております。プライマリーバランスを見ますと、毎日１億1,900万円を借りて、毎日１億800万円を返す。プライマリーバランスは成り立っていないわけでありまして、借金はますますふえ続け、累積赤字残高は6,337億円、こうした状況であります。
次に、第57号について意見を述べたいと思います。議案第57号は、2010年４月１日現在の職員定数を6,396名に削減するというものでありますが、果たして本当に経費削減になっているんでしょうか。この４年間を見ても、2006年から2009年の中で、正規職員が6,761人から6,430人、非常勤嘱託職員が1,418人から1,870人、４年間で正規職員を331人削減したとしますが、452人の非常勤嘱託がふえ、職員数は増加しているわけであります。削減額はどうやって計算するかというと、正規職員を１人800万、非常勤職員は400万、この計算した差額としております。ところが、民間委託や指定管理の費用に、アウトソーシングしたわけですね、そこに人件費は物件費だとしてカウントはされません。本当に財源が浮いたかどうかは検証されず、官製ワーキングプアが増加というこのような定数削減には反対であります。
２次総でも、行財政改革でも、定数管理を新しい公共、静岡市は新しい公共空間という言葉を使っておりますけれども、きちんとこの概念とリンクするなら、定数削減に反対はいたしません。しかし、新しい公共空間概念は、官の下請構造を前提とした役割分担でしかないのではないか。19日の新たな行財政改革推進審議会を傍聴する限りにおいて、その懸念を強く持ちました。本来、行政こそが市民の下請であり、主権者市民が、市民ＮＰＯや営利企業や行政をコントロールして、公共サービスを提供するというのが新しい公共概念であります。
そのことを考えるとき、行政・官の無謬性、自分たちが過ちを犯さない、お役所意識の克服なしに、新しい公共概念は本物になりません。端的な例が外郭団体と市の関係との改革の問題であり、さらにあるいは、今回請願として出されております不適正経理における対処にあらわれているわけであります。国からの補助金だから使い切る、その意識が不適正経理を生み出したとして、静岡新聞によれば、括弧つき犯罪に対して、昨年から１年以上も経過しているのに、トップの責任もなされず、再発防止のコンプライアンスシステムを構築できない。これはゆゆしき事態であります。12月の最終決着には、そのことを明確にしていただきたいと思います。
次に、第31号、第37号、第61号国民健康保険事業にかかわる議案であります。医療費の増大に伴う赤字を、２年に１度の国民健康保険運営協議会への諮問、答申に基づき、料率改定、限度額の引き上げを図るというものであります。
自営業者の皆さん、そして、低所得者、高齢者からの値上げに反対、現状維持を求める陳情、請願者に共感する点や、低所得者を配慮した料率改定であっても、また300万円以上から700万円以下の収入世帯でも10％以上の滞納があり、今回の改定がさらに滞納率を高め、悪循環に陥る懸念がある点、そうした中で、一般会計繰入金10億円、プラスして３億9,000万余の繰り入れが可能ではなかったのかという点で反対であります。
次に、第74号であります。この議案は、1980年代に時間外労働賃金が支払われない教員に、優秀な人材をと制定された人材確保法の義務教育特別手当の削減に関するものです。2007年に40年ぶりに教員の勤務実態調査が行われ、月に80時間を超える勤務実態が明らかになりました。既に小泉政権下での骨太改革で、特別手当は80年当初の7.42％から2005年までに2.76％に縮小、これまでの継続的削減と今回で1.41％まで縮小します。１時間当たりの賃金は、一般公務員より低くなるとの指摘もあります。静岡県が35人学級編制方針を明確にしている中、政令市静岡の教育基本計画実現のためにも、教員の人材確保は依然として重要であり、この切り下げに反対をいたします。
反対は以上で、次に、意見・要望を３点述べたいと思います。
まず第１点。市長は経営方針に「安心・安全な都市（まち）の実現」を上げましたが、この予算において、子ども手当、生活保護費増など、初めて民生費予算が土木費予算を上回りました。全国初の待機児童センターや子供施策など市長の独自施策と結びつけて静岡市が日本一住みやすいまちに展開する総合体系をつくり上げてほしい点であります。
例えば、２次総の８つの潮流の１番に人口減少社会が挙げられ、人口減少を前提にした社会システムへの転換が語られています。しかし、静岡市の減少率は、政令市の中でも、県内でも、社会動態、自然動態、いずれも極めて高い現状を一般的人口減少趨勢論で片づけていいのかであります。数字を追ってみますと、2003年において全国平均1.29、静岡県平均は1.37、ところが静岡市は1.25。全国平均、静岡県平均より低い。５年経過して2008年はどうか。全国は1.37、静岡県は1.44、静岡市は1.32。やはり全国平均、静岡県平均よりも低いという実態であります。この５年間に、政令市静岡市で子供を産みたい、育てたい若い世代が、全国や県内自治体に比してふえていない、県内では長泉町の2007年度の数値でありますが、合計特殊出生率は1.78であります。
安心・安全に引き寄せるなら、防災計画に東海大地震がある中での浜岡原発を対象にした原発震災対策を盛り込むべきであり、医療においては、病院経営議論が始まりますが、公営企業法の全部適用を軸に検討し、安心医療の提供に努めていただきたいと思います。２つ目に……
24 ◯議長（近藤光男君） 討論者に申し上げます。議題となっている案件に対して賛否の発言でありますので、要望のようなことは控えてください。
25 ◯２番（松谷 清君）（続） 議論、議会がそうなっているんで、要望云々なんてことは、そもそもそんなことを制限すること自体が議会の沈下を招いております。
市長は、経営方針の中で新たな成長産業を掲げました。循環型社会対応新産業を挙げておりますけれども、地球温暖化計画の策定に向け、この後の追加予算で緑の分権改革、調査議案が出てきておりますけれども、新政権が地球温暖化法で排出量取引制度の不徹底、あるいはまた、原発の推進を明確にしているこの点は、私は容認できないわけであります。静岡市の100％削減を掲げた環境モデル都市プランを思い起こし、温暖化対策基本計画の深化やごみゼロウェイストにおける拡大生産者責任による生産、流通、消費の仕組みを根本的に変え、農林水産業を基軸にした新たな産業を呼び起こしていただきたいと思います。
３点目に、市長は国と地方の枠組み変化を経営方針に掲げました。今年度、仮称静岡市地域主権計画を策定するとのことであります。
第１に、分権とは国から権限をもらうのではなくて、市民主権のもと、一番身近な地方政府がやれることはまずやり、そして、地方政府ができないことを県や国に渡す、この基本原理を明確にしていただきたいと思います。
２つ目に、一つの具体例、先ほど遠藤議員が言われましたが、静岡市に源流と海岸まで流れる一級河川安倍川の管理権を、市長は取得すると述べているわけでありますけれども、これは私は歓迎であります。森林、そして水を視点にした静岡のまちづくりの基軸に据えていただきたい。これはなかなか、安倍川の管理権を取得するのは大変な課題であります。
第３に、分権改革の前提は情報公開であります。静岡市は政令市中、情報公開は一番だと言われているようでありますが、予算編成過程の情報公開は極めて不熱心であります。とてもそうした情報公開は一番とは実感できません。財政難の時代に、先ほどの国保事業においても、保健福祉子ども局が第１次要求で国保料の改定をしないで済む予算要求をしたとのことでありますが、それがどのような査定を経て認められなかったかなど、そうしたことが明らかになることで、市民の料率改定、限度額の値上げへの対応が変わる可能性があります。
また、戦略的広報プランも公表されましたが、記者クラブの一般記者への開放など、大胆な情報公開姿勢を示していただきたい。
あわせて、今年度は国勢調査の年で、少しずつ改善されておりますが、個人情報への取り扱いの配慮。住民基本台帳ネットワークシステムが本当に市民生活に便利さをもたらしているのか、費用対効果に関する検証、また、税制改革の中で住民基本台帳ネットワークシステムが国民総背番号制として検討対象となっていることに……
26 ◯議長（近藤光男君） 討論はあと１分で終了してください。
27 ◯２番（松谷 清君）（続） 最後になりますが、分権改革の基礎は、二元代表制の本来の議会の役割を取り戻す、そのことが前提となるわけであります。一例を挙げれば、議会の権限を強める。例えば、常任委員会は現在のような議案にかかわることでなく、議題外質疑を超えて所管にかかわる事項すべての調査にすべきであります。これは市長というわけではありませんが、議会の皆さんに訴えたいと思います。議会改革こそ、分権論の基礎をなすことを最後に訴えて、討論を終わりたいと思います。
〔発言する者あり〕
28 ◯議長（近藤光男君） 着席をしてください。
改めて申し上げます。討論者、議題となっている案件に対して賛否の発言でありますので、要望を述べることは控えてください。
次に、内田隆典君。
〔17番内田隆典君登壇〕
29 ◯17番（内田隆典君） 私は、日本共産党を代表して、提案されております議案第31号平成22年度静岡市
一般会計予算を初め、37号、46号、49号、50号、54号、56号、57号、61号、66号、74号、84号の12議案に反対の立場で討論を行います。
昨年８月に行われた衆議院選挙は、主権者国民が自民・公明政権への退場の審判を下すという歴史の新しいページを開くという画期的な出来事でありました。新しくできた政権は、国民要求に沿った政策の実行とともに、後期高齢者医療制度の先延ばし、労働者派遣法の問題等、公約に反する問題があります。
また、事業仕分けの名のもとに、医療や文化、スポーツ等の予算が削減され、関係者の中からは疑問の声が出されているところであります。
日本共産党は、今日の深刻な経済危機を打開するためには、ルールある経済社会を築くことが、日本経済の健全な発展の道と考えているところであります。
静岡市の予算についてでありますが、
一般会計予算案は1,667億円となっております。市税収入を見てみますと、2009年度から世界的な経済危機の影響を受けて、2009年度と2010年度で100億円の減少となっております。このように、市税の減少は、世界的な金融危機と外需に依存した日本経済の脆弱性があらわれたものです。
今回の経済危機から教訓を考えれば、外需に依存しない経済、内需主役の経済に変革していくことが必要であります。こうした点からいえば、静岡市は、地域経済の活性化に向け、地域経済振興条例などをつくり、市政の中心課題としていく努力と同時に、市民の暮らし、福祉を応援する財政、民生費の拡大、公共事業の地域振興を柱とした改革をしていくことが必要であります。そのことが市税確保に結びつくと考えるわけであります。
2010年予算は、民生費が97億4,000万円ふえ、土木費が64億7,000万円減り、歳出に占める割合は民生費が27.6％、土木費は21.5％となり、初めて民生費が土木費を上回りました。
当市議団は、今年度、民生費737億円と土木費570億円が執行された場合の経済波及効果を、静岡市産業連関表を用いて試算をいたしました。その結果は、生産効果では民生費が1,279億円、土木費が890億円と、民生費が土木費の1.43倍の効果。雇用効果では民生費が２万4,841人、土木費が１万6,964人で、民生費が1.46倍の効果。粗付加価値は民生費が874億円、土木費が480億円と、民生費が1.82倍の効果が試算されました。３つの項目すべて民生費の経済効果が大きくなっておりました。今回初めて民生費が土木費を上回っておりますが、他の政令市と比較しますと、まだまだ静岡市の予算は土木費に偏っていると言わざるを得ません。
それでは、反対理由の１点目であります。国民所得はここ10年来下がり続けております。こうした中、毎年のように公共料金の値上げがされております。合併時の市民に対する最大の公約は、行政水準は高いほうに合わせ、市民負担は極力避けるということでありました。しかし、合併するや次年度から、国保料金が４年連続の値上げであります。こうした中、22年度の予算でも、またも値上げ案が提案をされております。市民の皆さんからは、今議会にも値上げではなく、せめて一世帯当たり１万円の値下げを求める２万名を超す請願署名が提出をされております。請願が議論された
厚生委員会の中でも、提出者からは、合併時、滞納世帯は８世帯に１世帯だったのが、現在は４世帯に１世帯が滞納せざるを得ないという実態。年所得300万円、３人家族で国保料金を含めた公共料金を支払うと、生活保護を下回る生活を余儀なくされるということも指摘をされておりました。値上げではなく、値下げを求めるものであります。
２点目は、後期高齢者医療制度であります。値上げ案とともに、国のほうでは、加入年齢75歳の年齢を65歳まで引き下げる検討に入っているとの報道であります。医療差別をさらに広げるものであり、認めるわけにはいきません。
３点目は、支出の必要のない経費、徴収すべきでない経費についてであります。県の管理港でありながら、いまだに３億円を超す清水港整備事業県負担金、国直轄道路事業負担金であります。下水道受益者負担金は、都市計画税の二重取りであります。また、今回新たに負担も入っています。やめるべきであります。
４点目は、平和の問題であります。核兵器廃絶が世界的な課題になっているさなかであります。国内においては、アメリカの核密約問題が社会問題となっているところであります。こうした現状の中、海外派兵を強める自衛隊の自衛官募集委託、国民保護計画の推進はやめるべきであります。
５点目は、日本平整備についてであります。今後15年間かけて、総事業費100億円余をかけて、山頂を中心とした整備計画が立てられております。日本平整備は、予算の縮小と地域の自然環境を生かした計画推進を求めたいと思います。
６点目は、地方自治体の役割と責任についてであります。安上がりの行政運営、コスト削減のもとにＰＦＩ方式や
指定管理者の導入など、民営化が強行されております。今回も、清水文化施設のＰＦＩ、学校給食におけるＰＦＩ、
城東子育て支援センターの
指定管理者等、公共の責任が求められる分野であります。
あわせて、民営化に伴う城東保育園の廃園、保育料の値上げ、保育園の民営化等、市民ニーズに逆行した施策はやめるべきであります。
７点目は、地域審議会委員の定数削減についてであります。市町村合併で、市民の皆さんがいろんな意味で心配されている中での委員削減はやめるべきであります。
８点目は、職員給与の削減についてであります。この間、何度となく削減が行われてきました。公務員の給与削減はこれまでもしてきましたが、民間給与の相場にも大きく影響を及ぼし、今日の景気低迷が消費の落ち込みに最大の原因があることからすれば、給与削減は避けるべきであります。
９点目は、市職員の定数条例の改正、一般職の任期付職員の採用についてであります。この間、定員管理に基づく職員一律５％削減が行われてまいりました。当局は、効率的で生産性の高い行政運営を行い、行政のスリム化を図ると言ってきました。結果、毎年のように正規職員は減り、非正規職員の増加となっております。保育の現場では逆転現象が起こっております。そのため、待機児童対策で臨時保育士の募集を行っても、思うように職員が確保できないという、このような事態が生まれているわけであります。現在、労働者派遣法や派遣切りは、大きな社会問題になっております。こうしたときこそ、行政は、民間企業と同じようにコストや生産性に重点を置くのではなく、正規職員の採用、市民サービスと景気・雇用対策にイニシアチブを発揮すべきではないでしょうか。
このことを求めて討論といたします。
30 ◯議長（近藤光男君） 次に、鈴木節子さん。
〔４番鈴木節子君登壇〕
31 ◯４番（鈴木節子君） 私は、請願２
号国民健康保険料の引き下げを求める請願について、賛成の立場で討論を行います。
本市の国保料の収納率は、平成20年度決算で初めて９割を下回り、88.6％となりました。滞納実世帯は２万9,719世帯、約３万世帯に及びます。加入世帯11万5,000世帯のうち、約４世帯に１世帯が滞納せざるを得ないほど、高過ぎる国保料が暮らしを脅かしています。滞納金額は55億円、市民税や水道料などほかの公共料金の滞納総額160億円のうち、国保料は34％に及びます。払える能力をはるかに超えているため、払ったら暮らせない、払えないという市民の悲鳴が渦巻いています。国保加入世帯は年金生活者、自営業者に加えて、経済不況によるリストラで職を失った方々も加入し、所得200万以下世帯は加入世帯の７割に及び、もともと社会的弱者が加入しているという特徴があります。
しかし、他の保険制度に比べ、最も重い負担になっているところに、国保制度の矛盾があります。100年に一度の経済危機と言われる戦後最悪の不況のもと、中小零細業者は本業で生計を立てることができず、廃業・倒産する業者も数多く出ています。
また、高齢世帯では、来年度からの後期高齢者医療制度の保険料の値上げもあり、二重の値上げに苦しめられます。請願者の趣旨説明でも、所得300万、３人世帯の例で国保料を払ったら、生活保護基準以下になってしまう具体例が示されました。高い国保料に我慢も限界を超えています。
当局は収納率向上という名目で、正規の保険証を発行せず、資格証明書、短期保険証に切りかえる措置を行っていますが、市民からは救急車で搬送されたが、資格証のため10割の医療費になってしまう。これではとても払えないために、即日病院から帰ってしまったという人。短期証だが、長期の通院が必要。しかし、暮らしを切り詰め、やっとの思いで数千円ずつを払って１カ月ごと短期証を発行してもらっているという人。国保料だけではなく、税金も介護保険料も払えない。しかし、仕事もなく、暮らしの展望もなく、生きていく希望が持てないという人など、医療を受ける権利も保障されず、暮らしの展望が持てないのが今の実態です。
こうした状況のもと、当局は国保料値上げを提案していますが、景気の回復の兆しのないまま国保料を値上げすれば、滞納世帯が増加をし、値上げ、収納率低下、また値上げという悪循環を繰り返すことは明白です。国保料が高過ぎる原因は、国庫負担を引き下げてきたことも要因の一つです。
今議会で国に対し、国庫負担の増額を求める意見書を全会一致で提出する運びとなりましたが、同時に自治体の責任も問われています。滞納、値上げ、収納率低下という悪循環を断ち切るには、高過ぎる国保料を値上げではなく、むしろ引き下げて払える額にする。そして、暮らし、福祉、医療を守るという姿勢に立つことが求められています。高過ぎる国保料の引き下げを求める請願には、２万531人のとうとい署名が提出をされました。２万人を超える多くの市民から、高過ぎる国保料を引き下げてほしいという切実な願いが託されています。請願は、国保料を１世帯１万円引き下げを求めています。そのためには、一般会計からあと15億円繰り入れをふやせば、実現できます。
景気の低迷で暮らしが悲鳴を上げているときだからこそ、医療、福祉を守るため、民生費予算をさらに増額をさせる、こうした英断も必要です。民生費予算は、来年度では初めて土木費を上回った割合にはなりましたが、政令市平均と比べますと、市民１人当たり民生費予算、政令市平均は１人15万円、それに対して静岡市は10万円、まだ５万円もの差があります。国保料の値上げではなくて、むしろ引き下げるために一般会計からの繰り入れを行う、こうした思い切った措置をぜひ多くの皆さん、議員の皆さんともお考えをいただきたいと思います。
全会派の皆さんにこうした請願にはぜひ賛同をいただき、暮らし、福祉を守る市政の実現にさらに一歩足を踏み出していただけますように訴えまして、請願２号国保料の引き下げを求める請願に対する賛成討論といたします。
32 ◯議長（近藤光男君） 以上で討論を終了いたします。
これより、議案第31号、議案第37号、議案第61号及び議案第74号の４件を一括して採決いたします。
これら４件に対する委員長の報告は、可決すべきものとされております。
これら４件は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
33 ◯議長（近藤光男君） 起立多数。よって、議案第31号外３件は原案のとおり可決することに決定をいたしました。
これより、議案第57号を採決いたします。
議案第57号に対する委員長の報告は、可決すべきものとされております。
議案第57号は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
34 ◯議長（近藤光男君） 起立多数。よって、議案第57号は原案のとおり可決することに決定をいたしました。
これより、議案第46号及び議案第49号の２件を一括して採決いたします。
これら２件に対する委員長の報告は、可決すべきものとされております。
これら２件は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
35 ◯議長（近藤光男君） 起立多数。よって、議案第46号外１件は原案のとおり可決することに決定をいたしました。
これより、議案第50号、議案第54号、議案第56号、議案第66号及び議案第84号の５件を一括して採決いたします。
これら５件に対する委員長の報告は、可決すべきものとされております。
これら５件は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
36 ◯議長（近藤光男君） 起立多数。よって、議案第50号外４件は原案のとおり可決することに決定をいたしました。
これより、議案第36号、議案第38号、議案第40号、議案第42号、議案第45号、議案第47号及び議案第48号の７件を一括して採決いたします。
これら７件に対する委員長の報告は、可決すべきものとされております。
これら７件は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
37 ◯議長（近藤光男君） 起立多数。よって、議案第36号外６件は原案のとおり可決することに決定をいたしました。
これより、議案第32号から議案第35号まで、議案第39号、議案第41号、議案第43号、議案第44号、議案第51号から議案第53号まで、議案第55号、議案第58号から議案第60号まで、議案第62号から議案第65号まで、議案第67号から議案第73号まで、議案第75号から議案第83号まで及び議案第85号から議案第95号までの46件を一括して採決いたします。
これら46件に対する委員長の報告は、可決すべきものとされております。
これら46件は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」〕
38 ◯議長（近藤光男君） 御異議なしと認め、議案第32号外45件は原案のとおり可決することに決定をいたしました。
これより、請願第１
号国庫補助金不正経理に関する請願を採決いたします。
請願第１号に対する委員長の報告は、不採択とすべきものとされておりますので、改めて可をもってお諮りいたします。
請願第１号は、採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
39 ◯議長（近藤光男君） 起立少数。よって、請願第１号は不採択とすることに決定をいたしました。
これより、請願第２
号国民健康保険料の引き下げを求める請願を採決いたします。
請願第２号に対する委員長の報告は、不採択とすべきものとされておりますので、改めて可をもってお諮りいたします。
請願第２号は、採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
40 ◯議長（近藤光男君） 起立少数。よって、請願第２号は不採択とすることに決定をいたしました。
この際暫時休憩をいたします。
午前11時59分休憩
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午後１時再開
41 ◯議長（近藤光男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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日程第68 諮問第１号 人権擁護委員の推薦
について 外３件
42 ◯議長（近藤光男君） 日程第68、諮問第１
号人権擁護委員の推薦についてから、日程第71、議案第99号静岡市教育委員会委員の任命についてまでの４件を一括議題といたします。
説明員から提案理由の説明を求めます。
43 ◯市長（小嶋善吉君） 追加議案16)を御説明申し上げます。
諮問第１号は、人権擁護委員として、市内葵区新間160番地の24、近江 環氏、市内葵区西千代田町14番９号、鈴木キミヱ氏、市内駿河区手越原268番地の10、天野裕美氏、市内清水区由比阿僧60番地の４、久保田武美氏を推薦したいので、議会の御意見を求めるものでございます。
議案第97号は、副市長として、東京都世田谷区野毛一丁目21番14の304号、清水喜代志氏を選任したいので、御同意をお願いするものでございます。
議案第98号及び議案第99号は、いずれも静岡市教育委員会委員の任命の議案でございまして、議案第98号は市内葵区鷹匠三丁目１番20の1001号、伊藤嘉奈子氏を、議案第99号は市内葵区上足洗一丁目５番45号、高木雅宏氏を静岡市教育委員会委員として任命したいので、御同意をお願いするものでございます。
以上でございます。
44 ◯議長（近藤光男君） 質疑の通告はありません。
お諮りをいたします。
ただいま議題となっております諮問第１号外３件は、会議規則第36条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」〕
45 ◯議長（近藤光男君） 御異議なしと認め、諮問第１号外３件は委員会の付託を省略することに決定をいたしました。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
寺尾 昭君。
〔３番寺尾 昭君登壇〕
46 ◯３番（寺尾 昭君） 議案第97号静岡市副市長の選任についての反対討論を行います。
副市長は、今さら言うまでもなく市長の補佐役であるばかりか、市長不在の際はその職務を代行するものです。その重要性にかんがみて、国からわざわざ呼んで副市長に選任する。このことはその意義からも必要性からも疑問を抱かざるを得ません。
第１に、地方自治は、今ほど分権自治の重要性が叫ばれていることはないというふうに言えます。その趣旨に反してはいないかということであります。
国においても、官僚の政府関係法人への天下り、国民の大変大きな批判にさらされたわけであります。同時にまた、官僚の地方自治体への、今度は幹部登用ということになるわけでありますけれども、これも一種の天下りというようなことは言えないでしょうか。渡り鳥などとやゆされて、官僚の出世街道の道だというようなことも言われてきたことは、皆さん周知の事実でございます。
国の職員、官僚が地方自治体に天下りすることは、国とのパイプを太くしていきたいと、あるいは補助金等の獲得、こういう点にも有利な条件を備えておきたいというような思惑、こういうことに駆られてのことだということですけれども、これはもはや時代錯誤というふうに言わざるを得ません。国としても、官僚を地方に配属しておけば、国の思惑で地方の行政をコントロールできると、こういうねらいもあると言われてきました。国と地方自治体は対等であるということが、地方自治法の精神であります。今や、官僚を地方の幹部に抜てきすると、そういう時代ではありません。
市長はこの議会において、来年度に向けての施政方針で、自治行政権、自治財政権、自治立法権と、こういうことを標榜されました。この市長みずからの政治姿勢にも反するものというふうに言えないでしょうか。
第２は、外に求めなくても地元に人材は豊富だということです。市の職員の中からも、ここに並んでいらっしゃいますけれども、民間からも、ふさわしい人材は抜てきできるんではないでしょうか。これからは、市の幹部登用も自前でいくということで、いこうではありませんか。
その第３は、今の職員の士気に影響しないかということであります。職員は30年、40年積み上げて、今日の位置にたどり着いたというわけであります。50歳そこそこで、今度は市長に次ぐナンバー２ということで、落下傘でおりてくるというような形になるわけです。職員は声には出しませんけれども、決して好ましいというふうには思っていないんではないでしょうか。
今回、選任を提案されている清水喜代志氏に対して、特に個人的な資質を問うと、識見とか実績、そういうものを問うているというわけではないんです。そのシステムそのものが問題だというふうに言っているわけであります。このような人事が、もし国からの押しつけで行われているというようなことであるならば、今こそきっぱりと、この政令指定都市静岡市としての姿勢を示すべきであるということを表明して、討論といたします。
47 ◯議長（近藤光男君） 以上で討論を終了いたします。
これより議案第97号静岡市副市長の選任についてを採決いたします。
お諮りいたします。
清水喜代志君の副市長の選任に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
48 ◯議長（近藤光男君） 起立多数。よって、清水喜代志君の副市長の選任に同意することに決定をいたしました。
これより、諮問第１
号人権擁護委員の推薦についてを採決いたします。
お諮りいたします。
近江 環さん外３名の人権擁護委員推薦に賛成することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」〕
49 ◯議長（近藤光男君） 御異議なしと認め、近江 環さん外３名の人権擁護委員推薦に賛成することに決定をいたしました。
これより、議案第98号及び議案第99号静岡市教育委員会委員の任命についての２件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
伊藤嘉奈子さん外１名の静岡市教育委員会委員の任命に同意することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」〕
50 ◯議長（近藤光男君） 御異議なしと認め、伊藤嘉奈子さん外１名の静岡市教育委員会委員の任命に同意することに決定をいたしました。
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日程第72 農業委員会選任委員の推薦
51 ◯議長（近藤光男君） 日程第72、農業委員会選任委員の推薦を議題といたします。
農業委員会選任委員の推薦については、お手元に配付した資料のとおり４人の諸君を推薦したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」〕
52 ◯議長（近藤光男君） 御異議なしと認め、配付した資料のとおり４人の諸君を推薦することに決定をいたしました。
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日程第73 議案第96号 平成21年度静岡市一
般会計補正予算（第11号）
53 ◯議長（近藤光男君） 日程第73、議案第96号平成21年度静岡市一般会計補正予算（第11号）を議題といたします。
説明員から提案理由の説明を求めます。
54 ◯副市長（松村英俊君） 議案第96号について御説明申し上げます。
15)の議案集その５をお願いいたします。
議案第96号は一般会計の補正予算（第11号）で、国の補正予算（第２号）に対応して、緑の分権改革推進事業に要する経費について計上したものでございます。追加の事業費は約2,100万円余であり、この財源といたしまして国庫支出金を充当いたしました。この結果、補正額を加えた累計予算額は、2,920億9,000万円余となります。なお、繰越明許費の補正は、緑の分権改革推進事業費の追加でございます。
以上でございます。
55 ◯議長（近藤光男君） これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
佐野慶子さん。
〔29番佐野慶子君登壇〕
56 ◯29番（佐野慶子君） それでは、議案第96号2009年度静岡市一般会計補正予算（第11号）、環境保全計画費、緑の分権改革推進事業2,144万円について質疑を行います。
さきの総括質問の折、白鳥議員の質問の中でも、この緑の分権改革については議論が行われ、経営企画局長、環境局長から答弁もございました。本年１月14日、総務省より緑の分権改革推進事業の提案募集があり、我が市は１月28日、クリーンエネルギー資源の賦存量調査を行うため、3,000万円の費用をかけた委託調査に応募をしたことが明らかにされました。３月10日、全国144委託先候補の一つとして通知をいただいたようです。
質問の１番目は、市の応募から総務省の通知に至る経緯について明らかにしてください。なぜ3,000万円が2,144万円なのか、どのような内容での決定なのか、どこが850万円余カットされたのか、総務省はどう説明をされているのか明らかにしてください。
質問の２番目は、なぜこの時期での補正予算なのか。当然のことですが、繰越明許となり、新しい年度が始まってから取りかからざるを得ないと思うのですけれども、総務省はこのことについてはどういうふうに説明をしているのでしょうか。
質問の３番目は、今年度中に、総務省と静岡市の間で委託契約を結ぶことになっているそうです。調査委託料が2,000万円と事務費が144万円。これについては総務省と精査・調整を行うとされておりますけれども、何を調整するのでしょうか。
質問の４番目。緑の分権改革、これは原口ビジョンに掲げられているわけですけれども、これが大変よくわかりません。地域主権戦略の工程表、いわゆる原口プランにも、当然緑の分権改革の推進が位置づけられておりますが、この工程もなかなかわかりづらい。今回の通知を受け、緑の分権改革が我が市の地域主権の推進になると認識した根拠はどのようなものなのか明らかにしていただきたいと思います。
57 ◯環境局長（関 清司君） ２点の御質問にお答えします。
最初に、応募以降の総務省とのやりとりと要望額が下げられた理由につきましてお答えをします。委託先候補の決定に至るまでの経過としましては、１月28日に応募をしましたが、その時点で総務省から示されたスケジュールでは、２月上旬に内示の予定となっておりました。その後、２月15日に総務省から本市の提案に対する外部評価者による意見が送付され、これに対する対応方針が求められ、２月19日に回答したところ、３月10日に委託先候補の決定通知があったところでございます。なお、通知の中には、要望額が減額されたことに関しての説明はございませんでした。
続きまして、３月10日以降、国と調整するとのことだが、何を調整するのかとの御質問にお答えをします。３月10日に示された通知では、総務省と本市との委託契約の締結に当たり、その金額の調整を行うこととされているものでございます。
以上でございます。
58 ◯経営企画局長（鈴木 孝君） ２点の御質問にお答えをいたします。
初めに、国が平成21年度補正予算とした理由は何かとの御質問でございますが、緑の分権改革は経済対策としても位置づけられておりまして、可能な限り、前倒しをして進める必要があることから、明日の安心と成長のための緊急経済対策に基づいて編成されました国の第２次補正予算に含まれたものとされているところであります。
続きまして、緑の分権改革と地域主権戦略との関係でございますが、国によりますれば、行財政制度を地域主権型に改革していくことに加え、緑の分権改革によって、地域の持久力と創富力、富をつくるということでございますが、創富力を高めるような経済社会システムの構築を目指すものであり、この両者が相まって、地域主権の確立を推進していこうとしております。地域主権改革は日本国憲法の理念のもとに、住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民がみずからの判断と責任において、地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革とされております。このため、緑の分権改革は、地域主権改革と目指す方向を一にしているものと受けとめるところであり、この国の方策は、本市の発展にとりまして一定の貢献をするものと判断をしております。
以上でございます。
〔29番佐野慶子君登壇〕
59 ◯29番（佐野慶子君） ４つ目の局長の答弁は、私には難解過ぎてわかりませんでしたね。創富力を高めるシステム、地域主権改革と目指す方向が一緒だと、本当にそれが根拠になるんですかね。何とも皆さん理解できましたか。
２回目の質問をさせていただきます。
１番目は、それではどのような調査を実施しようとしているのか。事業概要について明らかにしていただきたいと思います。
2007年度に既に我が市は、
地球温暖化対策地域推進計画というのを策定をした際に、その基礎資料として、このクリーンエネルギー資源、太陽光や風力エネルギー、こういうふうなものの賦存量調査を文献により行っているそうです。今回はどんな調査になるんですか。どういうデータを積み上げるのか、あるいは調査期間はどんなふうに設定しているのか、成果品の目安、このあたりまでお示しをいただきたいと思います。
質問の２番目は調査結果。成果品というのはどういうふうに活用することになるんでしょうか。当初、新年度に策定を予定している事業費800万円の
地球温暖化対策実行計画、これはどういうふうに策定をしていくんでしょうか。同時並行なんでしょうか。調査が先行なのか、この実行計画の中に何を盛り込むことになるのかも明らかにしてください。
質問の３番目は成果品。これは総務省に提出をされることになるのでしょうか。144の地域でこういうふうなものが出てくるわけですけれども、国はこれをどういうふうに活用しようとしているのか。国からはどう説明されているのかお伺いをしたいと思います。
質問の４番目は、原口大臣を本部長として省内横断的に立ち上げた緑の分権改革推進本部、去年の12月15日にこの本部が立ち上げられているんですけれども、これはどんな部局で、具体的には何を実施することになるんでしょうか。また、今回実施をする自治体というのは、ここと連携していくことになるんでしょうか。また、総務省内に緑の分権改革推進室、これも立ち上げられているわけですけれども、ここはどんな役割を果たすんでしょうか。
質問の５番目は、先ほど局長のほうからは、経済対策としても意味を持っているわけだから前倒しをするんだよと、こういうお話がありました、今回2009年度の補正予算で計上したのは。国は、2010年度の当初予算で、先行的な取り組みについての委託調査事業として、５つの市町村、１億6,000万円で募集するというふうにしておりますけれども、これにはどんな事業が盛り込まれているんですか。我が市は手を挙げるんですか。これを教えていただきたいと思います。
それから、質問の６番目ですけれども、今回の調査実施後の計画に対する国の支援策はあるんでしょうか。国からは何が示されているんでしょうか。あるいは、市は国に対してこの調査結果を生かした計画、あるいは施策、こういうふうなものに対する支援策を求めていくことになるのでしょうか。
質問の７番目は、緑の分権改革を地域主権改革で行っていくんだというお話でしたけれども、それには税源移譲だとか国の財政措置というのが必要かというふうに思われますけれども、どんなふうに考えているのか教えていただきたいと思います。
質問の８番目は、2011年度以降については、緑の分権改革は、さらなる取り組みというふうに原口プランで明示をされているだけで、内容がよくわからないのですけれども、支援策の内容や具体的なスケジュールはどういうふうに示されているのかお伺いをしたいと思います。
60 ◯環境局長（関 清司君） ４点の御質問にお答えします。
最初に、今回の調査の実施に関する御質問にお答えします。今回の調査は、大きく分けてクリーンエネルギーの賦存量、利用可能量のほか、活用設備の導入量や市民・事業者の導入意向のアンケートを行う賦存量等調査と、これらの調査結果を地図データ化し、クリーンエネルギー設備の導入効果が高いと想定される地域を選定し、この地域に適した導入技術の
シミュレーションを、有識者で構成するワーキンググループを活用して行う導入技術の検討の２つに分けられます。また、スケジュールとしては、年度当初から秋にかけて、賦存量等調査を行う予定であり、この結果を踏まえ、導入技術の検討を行い、最終的な調査結果の取りまとめは、年度末となる予定でございます。
続きまして、
地球温暖化対策実行計画の策定との関係、あるいは活用に関する御質問にお答えをします。今回の調査は、新たな
地球温暖化対策実行計画の策定と並行して進めてまいります。また、実行計画策定に当たりましては、賦存量等調査により、市内のクリーンエネルギー資源などの現況が把握できることから、この結果を各種施策検討の基礎資料として活用していく予定でございます。
続きまして、調査の成果品は国に提出するのかという御質問にお答えをします。今回の調査は国との委託契約であるため、平成22年度末までに総務省へ成果品を提出することとなっております。
続きまして、今回の調査実施後の国の支援策に関する御質問にお答えをします。現在のところ、総務省より今回の調査後の財政支援は明確にされておりませんが、今後の事業実施につきましては、今回の調査結果や国の財政支援等を総合的に勘案して進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
61 ◯経営企画局長（鈴木 孝君） ４点の御質問にお答えをいたします。
１点目の総務省の組織との関係でございます。総務省における緑の分権改革を推進するための体制といたしまして、緑の分権改革推進本部及び緑の分権改革推進室が設けられております。このうち、推進本部は総務大臣を本部長とし、事務次官、地域力創造審議官、関係局長等を本部員とした横断的な組織であり、省を挙げて対応するために設置されたものとされております。緑の分権改革推進室のほうは、総務省自治行政局地域政策課内に設置されたもので、本部の庶務を所管するほか、緑の分権改革の推進に関する具体的な事務を所掌するとされております。本市は、今後、この推進室を協議先として本件業務を遂行するものになると考えております。
２点目の、22年度に予定されております委託調査事業についての御質問でございます。今回の本市の提案と22年度に国が予定しております先行的な取り組みとの関係につきましては、現在のところ明らかにされておりません。したがいまして、募集内容等が示された後、市としてしかるべき対応をしていきたいと考えております。
３点目は、緑の分権改革を推進していくための税源移譲や国の財政措置を求めていくべきではないか。４点目の御質問で、23年度以降の取り組み内容等の御質問でございます。あわせて御答弁申し上げます。緑の分権改革推進本部第１回会合資料によりますと、23年度以降の取り組みについては、21、22両年度における調査・研究結果、先行実施市町村の検証、提言等を広く府県、市町村を初め関係者に周知するとともに、国として広報・啓発を行いまして、これとあわせて、規制緩和や必要な法整備などにより支援策を講じていくことにより、緑の分権改革を積極的に推進するとされております。23年度以降の国の取り組み内容については、このように、現在のところ明らかにされておりませんので、今後、国の動向を注視し、所要の対応をしていきたいと考えております。
以上でございます。
〔29番佐野慶子君登壇〕
62 ◯29番（佐野慶子君） ３回目は２つだけお伺いをいたします。
１つ目は、この緑の分権改革を推進していくために、国は横断的な組織で取り組むというふうなことを明示をされて、先ほど推進室と直接協議をしていくことになりますよというふうなことでしたけれども、静岡市としてはどんな体制で推進していくことになるんでしょうか。横断的な体制なのか、あるいは環境創造部の中でやっていくのか、あるいは経営企画部広域政策課あたりになるのでしょうか、どういうところでやっていくのか。このあたりを、新年度の体制を教えていただきたいというふうに思います。
２番目は、そこでの議論になることだというふうに思いますけれども、原口ビジョンの実現可能性、よくわからないことがたくさんあるわけですけれども、この原口ビジョンの実現可能性、展望について考えを伺いたいというふうに思うんです。原口ビジョンでは、先ほど局長からもお話がありましたけれども、どうもよくわからないんですけれども、我が国の、大規模発電によるエネルギーの生産・供給はエネルギー中央集権型だと、こう言っているわけです。これを新エネルギー、クリーンエネルギー、太陽光だとか風力だとか小水力だとかバイオマスを導入して、地域主権型に抜本的に転換するんだと、こういうことを目指しているんだよということなんですけれども、多分ここが私は最もわからないところだというふうに思うんですけれども。
それで、地方公共団体とか市民、ＮＰＯとの協働によって取り組みをするんだとも言っているわけです。国も支援をする制度、先ほどもありました規制緩和や新たな制度を創設、これで支援をしますよということなんですけれども、その程度のことで巨大な電力、エネルギー資本がつくり上げた旧電力体制というのが転換できるのか、実は疑問の声もたくさんあります。将来的には、今ある原子力や化石燃料に未来はないというふうに、だれもが思っていると思いますけれども。
先ごろ、国のエネルギー基本計画が出されましたけれども、ＣＯ２の排出量を削減するためとして、2030年までに十数基の原発を新増設すると、経済産業省はエネルギー政策を打ち出しました。こんなことでは困るわけですけれども、これまでのエネルギー政策の転換が問われているということをさんざん言っておきながら、一体何だろうということで、これから議論を呼ぶことになるだろうというふうに思いますけれども。
エネルギー資本を転換させる、コントロールさせる政策というものが絶対に必要だろうというふうに私も思います。原口総務大臣と直嶋経産大臣を含めた議論との調整が必要かなというふうに思っております。
今回の緑の分権改革、地域分散、自立、地産地消、低炭素社会の構築の可能性について、我が市は今の段階で、こういう方針のもと、どういうふうな考え方をお持ちなのかお伺いをいたします。
63 ◯経営企画局長（鈴木 孝君） ２点の御質問にお答えをいたします。
初めに、本市はどのような組織で対応するのか、それから２点目は、緑の分権改革の展望・可能性についての御質問で、あわせて御答弁申し上げます。
緑の分権改革に係る法改正等の国における具体的な施策内容が、今後明らかになってくることに伴いまして、本市の体制についても所要の検討をしてまいりたいと考えております。現在のところ、全体調整を経営企画局が、具体の事業実施を当該局が担当することとしております。緑の分権改革につきましては、その趣旨等、地域主権改革に資するものと考えられますので、今後その実現に向けて、国において積極的な対応が行われるよう期待しているところでございます。今後も国の動向を注視し、それに応じまして、本市も適宜適切な対応をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
64 ◯議長（近藤光男君） 以上で質疑を終了いたします。
ただいま議題となっております議案第96号は、
生活文化環境委員会に付託いたします。
なお、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
この際暫時休憩いたします。
午後１時32分休憩
───────────────────
午後２時59分再開
65 ◯議長（近藤光男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議案第96号を議題といたします。
本件に関し、委員長の報告を求めます。
生活文化環境委員長、亀澤敏之君。
〔23番亀澤敏之君登壇〕
66 ◯23番（亀澤敏之君） それでは、
生活文化環境委員会に付託されました議案第96号平成21年度静岡市一般会計補正予算（第11号）につきまして、審査における意見、要望と審査の結果を御報告します。
緑の分権改革推進事業に関して、いち早く情報を収集・把握し応募された対応については敬意を表するが、国の指針が示されていない状況にあるので、ともに学びながら分権改革の柱として取り組んでいく思いを持ってスタートしていただきたいとの意見や、今回の事業に対して、県も申し込んでいるのであれば、県のデータも活用するなど、効率的な新エネルギー導入に向けた取り組みを求める発言、さらに、ＣＯ２削減の実行計画を実効性あるものにしていくためには、クリーンエネルギーの活用が広がり、市民の暮らしの中に根づくよう、行政としても全力を挙げて取り組んでいただきたいとの要望がありました。
おおむね以上のような意見が述べられた後、議案第96号を採決に付したところ、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上、御報告申し上げます。
67 ◯議長（近藤光男君） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「ありません」〕
68 ◯議長（近藤光男君） 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
討論の通告はありませんので、直ちに採決に入ります。
これより議案第96号を採決いたします。
議案第96号に対する委員長の報告は、可決すべきものとされております。
議案第96号は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」〕
69 ◯議長（近藤光男君） 御異議なしと認め、議案第96号は原案のとおり可決することに決定をいたしました。
───────────────────
日程第74 発議第１号 静岡市議会委員会条
例の一部改正について 外２件
70 ◯議長（近藤光男君） 日程第74、発議第１
号静岡市議会委員会条例の一部改正についてから、日程第76、発議第３号国民健康保険に対する国庫負担の増額を求める意見書までの３件を一括議題といたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております発議第１号外２件は、説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」〕
71 ◯議長（近藤光男君） 御異議なしと認め、発議第１号外２件は、直ちに採決することに決定いたしました。
これより、発議第１号外２件を採決いたします。
発議第１号外２件は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」〕
72 ◯議長（近藤光男君） 御異議なしと認め、発議第１号外２件は、原案のとおり可決することに決定をいたしました。
───────────────────
日程第77 発議第４号 生活保護行政に関す
る意見書
73 ◯議長（近藤光男君） 日程第77、発議第４
号生活保護行政に関する意見書を議題といたします。
鈴木節子さんから提案理由の説明を求めます。
〔４番鈴木節子君登壇〕
74 ◯４番（鈴木節子君） 私は、この意見書の提案会派であります日本共産党を代表し、発議第４
号生活保護行政に関する意見書の提案理由を述べさせていただきます。
世界的規模で見舞われた経済危機の中、日本だけは、二番底の心配も出されるように、景気の低迷はますます深刻化しています。失業率は５％台の高い水準のまま、失業の長期化、企業倒産の増加など、生活、雇用不安は昨年以上に高まっています。こうしたもと、解雇や雇いどめによる失業者、職と住まいを同時に失う方々も増加をし、今後は、正規労働者の雇用への影響も心配されています。景気の低迷の長期化により暮らしのめどがつかないまま失業手当の切れる世帯、健康状態が悪化しても医療を受けられない世帯が増加し、生活保護の新規申請世帯は急上昇し、２年間で1.8倍へと急増しています。
生活保護制度は、制度創設以来50年が経過しましたが、この間、経済情勢の悪化に伴い、非正規雇用の増加、中小零細企業の廃業・倒産が相次ぎ、生活を守る最後のセーフティーネットとして、生活保護行政の拡充が強く求められています。生活保護受給世帯は全国で130万世帯に増加し、本市でも、生活保護費の来年度予算が103億円と、初めて100億円を突破しました。地方自治体にとっては、市税収入も減少する中、大変苦しい財政運営を強いられることになります。
この意見書の趣旨は、国の生活保護負担金を現在の４分の３から全額国庫負担とし、地方自治体も、生活を守る最後のとりでとしての生活保護行政の役割が遺憾なく発揮できるよう求める意見書です。全会派の皆さんの賛同をいただいた上で、意見書を国に提出できますよう心より訴えまして、提案理由の説明といたします。
75 ◯議長（近藤光男君） 質疑の通告はありません。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております発議第４号は、会議規則第36条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」〕
76 ◯議長（近藤光男君） 御異議なしと認め、発議第４号は、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
討論の通告はありませんので、直ちに採決に入ります。
これより発議第４号を採決いたします。
発議第４号は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
77 ◯議長（近藤光男君） 起立多数。よって、発議第４号は原案のとおり可決することに決定いたしました。
───────────────────
日程第78 発議第５号 永住外国人の地方参
政権付与の法制化に慎重な対応を求める意
見書
78 ◯議長（近藤光男君） 日程第78、発議第５
号永住外国人の
地方参政権付与の法制化に慎重な対応を求める意見書を議題といたします。
繁田和三君から提案理由の説明を求めます。
〔14番繁田和三君登壇〕
79 ◯14番（繁田和三君） 発議第５
号永住外国人の
地方参政権付与の法制化に慎重な対応を求める意見書につきまして、提出者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。
政府・与党において、永住外国人に対して地方参政権を付与する法案を通常国会に提出しようとする動きがあります。しかし、皆様も御承知のように、この参政権の付与に関する認識や法制化の意向は、国民に浸透していないばかりか、政府や各政党間において見解の相違があることも事実であります。また、意見書にも記載のとおり、平成７年の最高裁判所の判決等からも極めてデリケートな要素を含んでいるなど、本件の取り扱いに関しては、国民や地方自治体の意見、考えを、まず十二分にしんしゃくすべきであります。
したがいまして、国会及び政府においては、永住外国人への
地方参政権付与の法制化に慎重に議論を重ねるとともに、地方の意見を十分尊重するよう強く要望するものであります。
何とぞ、議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
よろしくお願いいたします。
80 ◯議長（近藤光男君） 質疑の通告はありません。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております発議第５号は、会議規則第36条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」〕
81 ◯議長（近藤光男君） 御異議なしと認め、発議第５号は、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
松谷 清君。
〔２番松谷 清君登壇〕
82 ◯２番（松谷 清君） それでは、提案されております永住外国人の
地方参政権付与の法制化に慎重な対応を求める意見書に対し、会派虹と緑を代表しまして、慎重な対応でなく、早期に法制化を求める立場で反対討論を行います。
反対理由の第１は、静岡市議会として1996年９月議会で「定住外国人の地方参政権など人権保障の確立を求める意見書」が、７人の議員発議、その中に自民党議員団会長の剣持邦昭議員も含まれておりますが、全会派一致で意見書採択を行っているのに、先ほどの提案理由においても、なぜ賛成したものを、慎重な対応を求めるに転換するのか、全く説明が行われていない点であります。
〔発言する者あり〕
83 ◯議長（近藤光男君） 静粛にしてください。
84 ◯２番（松谷 清君）（続） 反対理由の第２は、反対意見書の発端は、野党になった自民党が地方参政権反対をてこに、政権内の国民新党の反対論や民主党内にもある反対派を活用し、政権内分断を図ろうとする、いわば政争の具として全国展開を画策したことでありますが、今意見書は18日の最初の案から大幅修正がなされ、提案者も46名と増えておりますが、この意見書は、前段の内容であるなら、後段のところは、懸案を払拭し早期に法制化を求めるにすべきであるという点であります。
反対理由の第３は、
地方参政権付与法は、日本で生まれ日本で育った韓国人・朝鮮人の二世、三世の世代が、差別をなくし日本人同様の市民的諸権利を獲得する社会運動の中から生まれ、グローバル化の進展の中で民主主義を豊かにするものと位置づけられているものでありまして、地方自治体が国の安全保障や教育など国家存立にかかわる事項に深く関与しているとして、この成立をおくらせようとしている点であります。
この３点が反対理由でありますけれども、もう３点指摘したいことがありますので、述べたいと思います。
第１は、
地方参政権付与に反対する論者は、その根拠を1995年２月最高裁判決に求めていますが、意見書も触れているように、全体の判決趣旨を理解すれば、憲法上の疑義など存在していないということであります。
先ほど意見書を説明いただきましたけれども、意見書はそのことを理解するからこそ、憲法第15条第１項、第93条第２項を示し、住民の解釈を判決文の中の「地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解釈するのが相当」と、ここを引用し、ともに続いて、「法律をもって、地方参政権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当で、このような措置を講ずるか否かは、専ら国の立法政策にかかわる事柄である」を「承知している」としているわけであります。（発言する者あり）ちゃんと、判決文を全部読んでいただきました。（「読みました」）私も読みましたけれども、そんなことはないですよ。
この２つの引用を見れば、判決は矛盾したことを述べているかと疑問がわきます。ところが、判決文ではこの２つの間に、次のことを述べております。「我が国に在留する外国人のうちでも永住権者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、その意思を日常生活に密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく」と、特別の関係を持つ外国人永住者という規定をそこで触れまして、この後に、先ほど引用されております「法律をもって」云々と続くわけであります。つまり、意見書の前段は一般論を述べておりまして、その後に在留する外国人のうちでも永住者等であって「居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至った」住民については、法律の定めがあればと、そういう流れになっているわけであります。引用されている２つの判決文は、何ら矛盾はしていないわけであります。
実は、参政権については、日本国民においても国民と住民の区別がなされております。つまり、日本国民は、海外において国会議員選挙は認められておりますけれども、地方選挙は住居を有していないとして認められておりません。住居を有することが地方選挙の条件となっております。このことは公職選挙法において、国籍に基づく国政参政権と居住に基づく地方参政権が明確に区別がなされていることを意味するものであります。永住外国人は、国民ではありませんが住民です。住居を有することは選挙権を付与する条件となるということが、この判決文に明確に述べられているわけであります。
こうした経緯から、1999年以降、国会に、公明党、共産党、民主党、自由党が
地方参政権付与法案を法案として提出し、国会審議の対象としてきたわけであります。また、99年、公明党、自由党、自民党３党の間での地方参政権問題が合意事項となりました。当時の自民党森幹事長は、条件つき
地方参政権付与を容認する発言を行っております。
指摘したいことの第２は、意見書で地方自治体が「安全保障や教育など国家の存立に関わる事項に深く関与」するとして、
地方参政権付与が国家の安全保障や教育と衝突するかのようなことを遠回しに指摘していますが、今日の在日韓国人・朝鮮人の存在、つまり、過去の日本による植民地化の歴史をどのように認識されて、ここにその文を挿入しているのかという点であります。
永住権を持つ外国人は現在91万人ですが、永住者には一般永住と特別永住の区別があり、一般永住49万、特別永住42万という実情であります。特に、特別永住者が日本に生活するようになった歴史的経緯については言うまでもありません。日本の植民地政策によるところが主たる原因であることは、議員の方々は十分に承知されていることであります。
さらに言うならば、彼らは植民地政策の中で強制的に名前を奪われ、一方で日本国民として扱われ、選挙権も与えられていました。ところが、敗戦後の日本政府は、1952年４月28日ポツダム宣言受諾前に、法務府民事局通達によって、日本政府は日本国民として扱っていた植民地出身者の国籍を強制的に奪いました。強制的に日本国籍を与え、強制的に奪ったという歴史があるわけであります。同じ敗戦国のドイツにおいても、オーストリア併合という植民地化の歴史があります。オーストリア人にドイツ国籍が与えられておりました。ドイツ政府は、ドイツ国籍はオーストリア独立の日の前日に喪失を定める一方で、オーストリア人に、喪失時にさかのぼってドイツ国籍を回復することができるとして、国籍選択権を認めました。なぜ日本は、植民地出身者の国籍喪失時に選択権を認めなかったのでしょうか。そこに流れている思想は、外国人は煮て食おうと焼いて食おうと日本人の勝手という排他的国家観が存在しております。共生などという思想はみじんもないわけでありまして、果たしてこれでいいんでしょうか。戦時にアメリカの日系人が受けた迫害は、当然と言うんでしょうか。隣の国、韓国では外国人への地方参政権を付与しています。国際条約上の相互主義についてはどう考えるんでしょうか。
最後に私が皆さんに指摘したい点は、さきにも触れました
地方参政権付与という政治的目標は、韓国人・朝鮮人の２世、３世、当時若い世代がつくり出した民主主義擁護の運動から生み出されたものだという点であります。私の韓国人・朝鮮人の皆さんとの出会いは、言うまでもなくベトナム戦争の時代で、ベトナム支援を続ける中国、北朝鮮、一方でアメリカに加担する日本、韓国というイデオロギー的要素をはらんだ中での朝鮮半島の分断をもたらした日本の侵略戦争、植民地化の歴史への反省という視点からでありました。ベトナム戦争はアメリカが敗北し1975年に終わりましたが、朝鮮半島はいまだ分断が続き、日本政府は北朝鮮との間に賠償を行っておりません。
そうした中で、1978年静岡市に「在日韓国人の明日を考える会」という市民グループが立ち上がり、公営住宅、児童手当などにおける国籍差別を撤廃する市民運動を始めました。当時、朝鮮半島の分断を語る前に、まず足元の差別をなくしてほしい、そうした突きつけが行われました。ところが、1980年、ベトナム難民の対応策ということで、難民条約の成立によって、公営住宅、住宅金融公庫、国民年金での国籍条項はなくなりました。日本国内の民主主義における差別は、外圧によって解消されたわけであります。どう変わったかといいますと、公営住宅などの入居条件の日本国籍を有する者という国籍条項から日本に居住する者という居住条件に変わっていったのであります。その後に、指紋押捺制度や教員採用における国籍条項、市職員採用における国籍条項など、市民活動の広がりや理解を示す自治体の長の増加と、開かれた社会に向かう過程で一つ一つの障壁がなくなり、彼らに希望が与えられていったわけであります。日本で生まれ、日本で育った、日本語で話すほうが自分の気持ちを伝えられるという中で、彼らは、みずからの民族性と市民性の間に揺れながら、自分たちは何者であるのか、アイデンティティーとは何かを考え始めました。
そうした中で、私が感動した、考えさせられたエピソードを２つ紹介したいと思います。
１つは、「在日韓国人の明日を考える会」の活動に参加していた金さんという韓国人から我々は、日本にいて差別をなくしたい。過去の侵略という日本の歴史を正しく後世に伝えてもらいたいと強く求めてきたが、我々の祖国である韓国は、ベトナム戦争に加担し侵略する側に回った。また、日本に住みながらベトナム戦争に加担した日本という国の豊かさを享受している。このことの反省が必要だ。これは国家という呪縛、民族という呪縛から抜け出す、我々自身が市民として、住民として地域で暮らす、このことを考えなければならないときが来たということであります。
もう一つは、康さんという韓国人から自分は、韓国人として祖国に留学し韓国語もしゃべれるようになったが、自分の気持ちは日本語で伝えるのが一番であるという現実の中で、我々の民族性とは何か、自分たちのアイデンティティーについて思い悩む。日本に住み続けるということがはっきりしている中で、自分たちの民族性は、最後は名前になるのではないかとして、表札にカンという片仮名の民族名をかけているということであります。
この議論は、実は20年も前の議論でした。こうした議論から、多文化共生社会をつくっていくために、
地方参政権付与を求める社会運動が日本人からも韓国人からも始まったということが、これまでの経過であります。
地方参政権付与を求める運動は、日本に生まれて、日本で育った、当時若かった２世、３世の青年たちの活動から始まっているのであります。
現在、自民党の皆さんが進めている全国の地方参政権反対の運動は、ある意味、私が経験したイデオロギー的な朝鮮問題へのかかわりから、地域の多文化共生型民主主義への流れに転換したそのものとは逆に、国家主義、ナショナリズムから地域での多文化共生型民主主義を破壊するかのような意見書運動であります。
特に、若い世代に地方参政権は渡せない。なぜなら、日本国家の安全保障を揺り動かすということを平然と語る時代に、私は危機感を感じます。実際、「在日特権を許さない市民の会」という活動に、若い世代が非常に共感し、広がりつつあります。もちろん、そこには貧困の社会的な格差や北朝鮮の拉致問題、核の問題が媒介していることは理解しないわけではありません。しかし、永住外国人は、私たちの地域の隣に、既に100年にもわたって住んでいる、そして住んできた子孫であります。学校で、地域で一緒に運動会をし、勉学に励んできた隣人であり、友人であります。
この意見書は、
地方参政権付与の法制化の慎重さを求めるものでありますが、既に、1999年から国会で慎重な議論が十分に重ねられてきました。今や、早期に議論を深め、早期に付与の土壌を築くときであります。
この意見書を提案されている46人の議員の皆さんの中からも、やはりこの意見書はおかしいと反対される議員が出てきてくれることを期待して、反対討論を終わります。
85 ◯議長（近藤光男君） 以上で討論を終了いたします。
これより、発議第５号を採決いたします。
発議第５号は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
86 ◯議長（近藤光男君） 起立多数。よって、発議第５号は原案のとおり可決することに決定をいたしました。
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87 ◯議長（近藤光男君） 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
この際、福本副市長からごあいさつをお願いいたします。
〔副市長福本俊明君登壇〕
88 ◯副市長（福本俊明君） ただいま議長のお許しをいただき、副市長を退任するに当たりまして、議会の皆様方に一言御礼の言葉を述べさせていただきます。
平成18年７月以来、副市長として役割をどの程度果たせたか、甚だ心もとないのでございますが、３月末をもちまして退任をさせていただくことになりました。
この間、約３年９カ月にわたり、議員各位の温かい御指導、御支援のおかげをもちまして、また、小嶋市長の御指導と松村副市長並びに職員の皆様の御助力を得て、無事役目を果たすことができました。まことにありがとうございました。心から御礼を申し上げます。
この４年間は、私のこれまでの32年間の公務員生活の中でも、一職務として最長の任期でありました。この間、初年度は助役として、そしてその後は、主として都市、建設、経済、環境、消防防災の各局の業務を所掌させていただきましたが、これまでで最も幅広く、また最も充実した経験をさせていただいたと思っております。個々の案件にもさまざまな思い出がございますが、何よりもこの４年間は、静岡市が政令指定都市として２年目から５年目に当たり、都市として成長し、変容し、また都市の行政力を高めていく時期ではなかったかと思っておりますが、この時期にさまざまなことにかかわらせていただいたことが最大の幸せでございました。私の力不足ゆえに、皆様方の御期待に沿えなかった点も多々あったかと存じますが、このような時期に政令指定都市静岡市の一員として、微力ながら参画の機会をいただきましたことを何よりもありがたく思っております。
今後とも、議員各位のお力添えを得て、豊かな地域資源と人材と、そして恵まれた地の利を生かし切って、静岡市がまさに世界に輝く都市に発展されますことを切に願っております。また、この夏にはガンダムをぜひ見学に参りたいと思っておりますし、お茶を飲むなら茶どころ日本一の静岡市のお茶を、そしてサクラエビ、しぞーかおでんを、今後ずっと愛好することをお誓い申し上げます。
最後に、改めて議員の皆様、小嶋市長、松村副市長を初めすべての職員の方々に心より感謝申し上げますとともに、今後とも末永くこの御縁が続きますようお願い申し上げまして、意を尽くせませんが、退任に当たりましての御礼のごあいさつにさせていただきます。
まことにありがとうございました。（拍手）
89 ◯議長（近藤光男君） 次に、教育長からごあいさつをお願いいたします。
〔教育長西条光洋君登壇〕
90 ◯教育長（西条光洋君） 本日、私の退任に当たりまして、このような場を提供していただきまして本当にありがとうございます。
私は、市長からこの職を拝命いたしまして６年間務めさせていただきました。この間いろいろとございましたけれども、十分職責を果たせたかどうかということで、深く反省をしております。しかし、議員の皆様、それから小嶋市長を初め市の職員の皆様方の温かい支えによりまして、この職を何とか全うすることができましたことを、この場をかりて厚く御礼を申し上げる次第でございます。
私はこの場に立ちまして皆様方に御答弁を申し上げる立場でございました。その中でいろいろと思い出がございます。
まず第１番目でございますけれども、何といいましても高校の再編の問題でございます。これは市立の高等学校と県立の高等学校４校を２校に再編するという問題でございます。しかし、校舎建築に伴います経費、あるいは敷地の問題、あるいはＯＢの皆様方の了解を得る等々、問題が山積しておりましたけれども、議員の皆様方の御支援により、これも無事解決することができました。
また、静岡市が求めております中山間地の振興ということに関しましては、複式授業改善のための支援員の措置を賜りました。これにつきましては、複式授業を改善して、中山間地の子供たちが一つの学級として勉強をすることができましたので、地域の保護者の方も大変な喜びようでございました。
これらの一つ一つの事業につきましては、小嶋市長の後押しがなければ御提案を申し上げることができなかったわけでございますけれども、これらの予算につきましては、皆様方の御理解を得て今日まで至っております。本当にありがとうございました。
私も人生の終盤といいますか、残り少ないといいますか、そういう時期に差しかかっておりますけれども、この晩節を皆様方とこうして議会を通してお付き合いをできたということは、大変なる幸せでございました。私は、この皆様方との交わりを終生忘れないようにしたいと思いますし、私のこれから先の人生に生かしていきたいなというふうに思っております。
最後になりましたけれども、この議場にお見えの市議会議員の皆様方、それから小嶋市長初め市の職員の皆様方、それから市議会、そして静岡市のますますの繁栄を御祈念申し上げまして、私の退任のあいさつとさせていただきます。
本当に長い間ありがとうございました。（拍手）
91 ◯議長（近藤光男君） 次に、市長から発言を求められておりますので、これを許します。
〔市長小嶋善吉君登壇〕
92 ◯市長（小嶋善吉君） ただいまは、福本君、そして西条さんの話をしっかり、しんみり聞いていただきましてありがとうございました。本当に、私からもお二人に感謝を申し上げたいと思いますし、また、お二人がきちっとこういう場で仕事ができたのも、議会の皆さんの支えがあったからだろうというふうに思います。改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。
それでは、私からは２月定例会の閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。
本日は、平成22年度の各種会計予算、副市長の選任などの諸議案につきまして、いずれも原案どおり可決、同意等していただき、まことにありがとうございました。
景気は着実に持ち直してきているというふうに言われておりますが、まだなお自律性は弱く、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にあると思います。その先行きについては、海外経済の改善、緊急経済対策の効果などを背景に、持ち直し傾向が続くことが期待をされる一方、雇用情勢の悪化懸念が依然残っているとされております。
本市におきましても、市税収入が２年連続で大幅に減少するなど、現下の状況は大変厳しいものと認識をしております。私はこういうときこそ、将来の発展への取り組みを進める、そして身近な市民生活をしっかりと守るということが何よりも重要であると改めて決意をしているところであります。
平成22年度は、第２次総合計画のスタートの年であります。住民に最も近い基礎自治体として、２次総のテーマであります世界に輝く「静岡」の創造に向けて、もろもろの施策に全力で取り組んでまいりたいと思います。
今後の市政運営に当たりましては、今議会において皆様から賜りました経済施策や環境問題などに関する貴重な御意見・御提言を参考にして、市民の安全・安心の確保を初め、市民生活や地域経済の安定に向けて取り組んでまいる所存でありますので、引き続き議員各位の御支援、御協力をお願いを申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。
どうもありがとうございました。
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93 ◯議長（近藤光男君） 以上で、平成22年２月静岡市議会定例会を閉会いたします。
午後３時35分閉会
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地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
平成22年３月24日
議 長 近 藤 光 男
副議長 石 上 顕太郎
議 員 風 間 重 樹
同 内 田 隆 典
同 山 本 彰 彦
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